私自身も現在進行形で関わっている問題です。
幼児間性暴力は法律の隙間事案になっていて、ワンストップ支援センターでも、どの機関でも取り合ってくれず、被害者側の本人と保護者が救済・相談も出来ず苦しんでいます。法律がないなら、作るしかない、被害女児の未来を明るいものにする為にも、同じような被害にあった、または合っている保護者から匿名でも構いません。
お声をかけて下さい。本村伸子議員に繋ぎます。

日本共産党　本村伸子衆議院議員 #幼児間性暴力

“深刻な幼児どうしの性暴力 “5歳児が4歳児のパンツの中に手を･･･”  

画像をクリックすると質疑の動画が見られます↓

2022年４月２７日（水）

こども家庭庁設置法案（208国会閣38）
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（208国会閣39）
こども基本法案（208国会衆25）
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（208国会衆8）
子ども育成基本法案（208国会衆27）
連合審査会開会に関する件

内閣委員会で本村伸子議員の質疑全文

委員長：　次に、本村伸子くん

本村議員：日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。子供の人権尊厳に関わって今、政府の対応が不十分だと私は考えております。幼児間性暴力の問題について、こども家庭庁で変わるのか、ちゃんと子どもの権利条約が位置づけられているのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。まず大臣にお伺いをいたします。公立、私立の別認可認可外の別、保育園、幼稚園、認可こども園などの別を問わず、法案の第3条の子供家庭庁の任務として、幼児間性暴力、児童間性暴力をなくすために動くということを確認をさせていただきたいというふうに思います。

委員長：　野田大臣

野田大臣：こども家庭庁は子供の権利利益の擁護に関することを所掌事務としており、幼児間、児童間性暴力のものも含め、子供が性犯罪性暴力の被害に遭わないよう、取り組みを行うことになります。こども家庭庁は子供政策の司令塔として関係部署に密接に連携し、また自ら対応することにより、子供に対する性犯罪性暴力がなくなるよう取り組んでいきたい、そういうことでございます。

委員長：本村くん

本村議員：はい、ありがとうございます幼児間性暴力の実態をこの間どう掴んでいるのか、内閣府子供子育て本部の方にお願いしたいと思います。

委員長：内閣府藤原子供子育て本部統括官

藤原統括官：答え申し上げます。性犯罪、性暴力は被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を与えるものであり、あってはならないものと考えております認定こども園や幼稚園保育所等における保育所等における幼児間性暴力といった事案の件数につきましては、国として網羅的には把握はしてございません。ただ、性犯罪性暴力対策強化のための関係府省会議において、令和2年6月に決定をされました性犯罪性暴力対策の強化の更新にある通り、子供たちが加害者にも被害者にもならないよう、発達段階に応じてわかりやすく指導をするということが非常に重要だと考えておりまして、各施設におきまして、保護者の理解も得ながら取り組みが推進されるように努めてまいりたいと考えております。

委員長：本村くん

本村議員：そもそもつかむ努力をしているかということが問題になるわけです。これ報告事項にはなっていないというふうに思いますけど、まず実態をつかむ努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか？

藤原統括官：はい、お答え申し上げます。就学前のあの児童の間の様々なトラブルおっしゃる通り様々あろうかと思います。そういったものを網羅的に把握をするということはなかなか難しいかと思いますが、ただ事例としては、自治体や園経由でいろいろな助言を求められるということがございます。そういった機会を捉えまして、あの適切な支援ができるように努めていきたいと考えております。

委員長：　本村くん

本村議員：苦しんでいる方々がいらっしゃいまして、実態をつかんでいただきたいというふうに思います。4歳のときに性暴力被害に遭った方は私も存じ上げておりますけれども、大人になってもずっとトラウマを抱え、苦しみ続けております。そのトラウマケアもですね、医療費も自己負担ということで、ずっと被害者が苦しみ続けなければいけないという問題です。3歳、4歳の幼児期の性暴力について、大人になっても苦しみ続けるような甚大な影響があるというふうに思いますけれども、これは男女共同参画局長お願いします。

委員会:内閣府林男女共同参画局長。

林参画局長：お答え申し上げます。性犯罪性暴力は幼児期の被害であっても、心身に長期にわたる傷跡を残す場合があることが専門家からも指摘をされているところでございます。政府といたしましては、生命の安全教育として、子供たちを性犯罪性暴力の加害者被害者傍観者にさせないため、水着で隠れる部分については、他人に見せない触らせない、もし触られたら、大人にいうこと、他人を触らないということなど、発達段階に応じた教育を進めていくこととしております。また、幼児期の性暴力により、大人になっても長く苦しまれていらっしゃる方は、相談やカウンセリングなどの心理的な支援を行う性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが全国都道府県52ヶ所にございますので、躊躇なくご相談をいただければと思います。

委員長：本村くん。

本村議員：幼児期だからといって、幼児間性暴力を決して軽視してはならないというふうに思いますけれども、大臣に一言お願いを申し上げたいと思います。

委員長：野田大臣

野田大臣：委員からこのご質問を事前にいただいたとき私は非常に考え込みました。私も今、母親として11歳のの息子を育ててるんですけれども年齢は11歳なんですが、知的には3歳4歳ですからこの該当年齢その年齢って被害者当然大人から今、私達は性被害に対し一生懸命取り組んでいます。　わいせつ教師とかね、そういうことをしっかりディー・ディー・エスとかでも大人からの被害を絶対止めようということをやっているんですが、実際息子が友達の加害者になるっていうことを思ったときに一体何ができるんだろうと、そういう非常に自分に問いかけたときに何か正直申し上げて答えが見いだせない状況であります。ただ、まずやるべきことは被害を受けた子供たちをしっかり守ること。その心の傷をもう全力でやるような環境整備をすることで課題になった子に対してはですね、本当にそれが悪いことかどうかわからない世代なんですね。いたずらに追い詰めることなく、やはりここは非常に私も難しいんですけれどもその子の成長に応じて、やはり友達が嫌がることをしてはいけないんだよっていうことを上手にさとせるやはり指導者を常に園なり、地域社会は持つべきで、親だと多分思いっきり叱っちゃったりして、逆に萎縮しちゃうんじゃないかと。それで子供たちがこのこと幼児間の性被害って確かに被害者にとっては深刻だけどそれによって逆に加害者を追い詰めて、何か子供たちを収縮するってことも望まれないと思うので、そこはこども家庭庁も非常に心の大切なことだと思います。親としても、そこは今一度いろいろ調査をしてですね、子供、まだまだその考えでしかない子供たちだと思うんですね。ほぼほぼその子たちもやっぱり被害者にしないような、そして被害者の子供をしっかりとその場できちっと守れるような体制作りっていうのを検討して行かなければならないというふうに私個人は思ってますし、それについて検討させていただきたいと思います。

委員長：　本村くん

本村議員：ありがとうございます。私この生活相談としてお受けをいたしましてこの事件に触れたわけですけれども、愛知県内の私立の幼稚園認定こども園で実際に幼児間性暴力の被害の訴えがありました。被害女児はですね、急性ストレス反応発症して4歳なんですけれども、オムツの生活を余儀なくされておりますし、脱毛ですとか、過食ですとか睡眠障害ですとか、光や音の刺激を嫌がって感情のコントロールができずに人の視線も気にしてですねベビーカーで移動するなどですね様々なあの症状が実際には出ております。昼夜逆転の生活になってしまったりですとか、大変なあの状況になっているわけです。で、保護者の方は幼稚園さんや、あるいは基礎自治体、愛知県の関係部局、児童相談所など相談に行きましたけれども、実際はたらい回しというような状況でですね、保護者のかたにとっても精神的なダメージと実際にはなっております。内閣府や文部科学省や厚生労働省にも被害を訴えておられます。私立の幼稚園認定こども園での幼児間性暴力の場合、誰が責任を持って子供さんを含む関係者からの聞き取りや事実認定、そして被害幼児さんの救済や加害幼児さんの対応をするべきだというふうに考えているのか見解を伺いたいと思います。

委員長：　藤原統括官

藤原統括官：お答え申し上げます。ご指摘の愛知県内の私立幼稚園幼稚園型の認定こども園であった施設だと聞いておりますけれども、園児のあの性被害に関する事案につきまして、愛知県や園の所在する部署を通じて承知をしております。幼児間のこういった性暴力といった事案につきましては、早期発見早期対応に努めるということが重要であると考えておりまして、事案が発生した場合には、被害園児に寄り添い、心のケアを第1に対応することが大切であると私ども考えております。私立幼稚園や認定こども園におけるこのような事案への対応については、一義的には園において関係者からの聞き取りですとか、被害幼児のケア、は加害児童への指導といったことを行っていただくとともに、当該事案に関する状況を踏まえて市町村や都道府県などと連携をして対応していただくということが必要であると考えております。なお、内閣府といたしましても文科省とも文科省などを関係省庁とも連携をしながら、自治体からの求めに応じて、必要な助言等を現在も行っている
ところでございます。

委員長：本村くん。

本村議員：はい。第一義的には園で対応ということを言われるんですけれども、その園に相談にした相談したときにですね、「お宅の娘さんはそういう嘘をつく娘さんだから信用できない」とか、そういうふうに結局言われてしまいまして、あの事件がなかったかのようにさせられてしまったということで、保護者の方が声を上げておられる事案があるわけです。第一義的には幼稚園さんだと、それで動いてくれないから保護者の方は本当にいろんなところに回って、どうにか解決してほしいということで被害を調査してほしいということで、やっておられるわけです。やはり適切な対応、あの事実認定や被害救済されないといけないというふうに思います。小学校の児童間性暴力であれば、いじめというあの定義に当てはまって、そして第三者委員会が設置されるということになっていますけれども、幼稚園保育園こども園の場合は、対象外で、第三者委員会がですね、設置するということが定められていないもんですから、なかなか愛知県も法的根拠がっていうことでなかなかできないというふうに言っているわけです。やはり幼稚園、保育園こども園などでもこの幼児間性暴力大人からの幼児への性暴力もあると思いますけれども、第三者の公平公正がですね、調査が必要だというふうに思いますけれども、制度として作っていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

委員長：まず藤原統括官お願いします。

藤原統括官：お答え申し上げます。あの繰り返しで恐縮ですが幼児間の性暴力につきましては早期発見早期対応に努めるということが非常に重要だと考えておりまして、そういった事案が発生した場合には、被害園児に寄り添い心のケアを第1に対応するということが重要であると考えておりますその上ででございますけれども、いじめ防止対策推進法これご承知の通り議員立法で成立をしていただいた法律だと承知をしております。この法律では、子供の発達段階等に鑑みて定められたものと承知をしておりまして、法律の対象には幼稚園、保育所、認定こども園といった在籍する子供児童については含まれていないと承知をしております。ただ、この法律に基づいて策定をされました、いじめの防止等のための基本的な方針におきましては、発達段階に応じて、幼児期において留意すべき事項についても明記をされておりまして、幼児期の教育においても発達段階に応じて幼児と関わる中で、相手を尊重する気持ちを持って行動できるように取り組みを促すというふうな記載がございます。いずれにせよこういった性暴力の問題を未然に防止をするということが重要でございますが、万が一、発生してしまった場合には被害児や保護者に寄り添い援助の心のケアを第1に対応するということで、内閣としても引き続き関係省庁と連絡連携をしながら、このような考え方の周知に努めていきたいというふうに考えておりますし、自治体などからのご相談があった場合にはしっかりと対応していきたいと考えております。

委員長：　本村くん。

本村議員：はい。国としてですね、事件の調査そして第三者の委員会をですね、ぜひ制度として作っていただきたいんです。愛知県内のこの事例ではですね、2020年12月に自治体を相談してからですね、いろいろ回っていますけれども、被害女児の話は聞かれていないわけです。ずっと聞かれていないわけでございます。第三者の調査もやられていないということで、そういう中で被害を受けた子供さんが幼稚園、退園に追い込まれて睡眠障害ですとか、過食嘔吐ですとか、そういう精神科に通っているわけです。で、泣き寝入りしないでいいようにぜひしていただきたいと思いますけれども。大臣、お願いしたいと思います。

委員長：野田大臣。

野田大臣：今政府参考人から話がありました。まずいじめへの対策、防止の法案は議員提案ですからぜひ改正に向けて各党がご議論いただくんであれば私達をしっかりご協力をしてさせていただきたいと思っています。あと、おそらくですね幼児間の性被害っていうのが想定されてなかったので、当然この法案の中には入ってませんでしたが指針の中に盛り込まれているということで、おそらく現場長自体もしっかり対応できなかったと思います。いわゆるすき間事案になってしまったこれはこども家庭庁がそういうところはちゃんと埋めていくということなんで、その方法が何かっていうのはまず第一義的には傷ついた子供たちしっかりと全力で支えるっていうことを嘘やらなければなりませんし、その後のあの取り組みについては、加害児童っていうことをなんとなく本人が加害の意識があるかっていうのもすごく微妙な年頃なので、そこら辺も慎重に取り組んでとにかく相手を傷つけない、良い関係性っていうのを小さい頃から学べるように指導者の人たちにさらなるご理解いただきたいなと思います。

委員長：本村くん。

本村議員：はい。最初に相談に行ったときにですね、嘘つきなど言われて被害者を傷つける“セカンドレイプ”に当たるようなことがこういうことはどこでもあってはならないというふうに思います適切な対応がどこでも取れるように、幼児のあの性暴力の被害の相談対応マニュアルなども各幼稚園でも保育園でもこども園でもやはり徹底するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか？

藤原統括官：お答え申し上げます。こういった委員からはこういった事案が起きたときの適切な相談、適切な対応、あるいはそういったことを実施するためのマニュアルのようなものが必要ではないかというふうなご指摘だったかと思います。先ほど申し上げました令和2年6月のあの「政府の関係府省会議において決定されました性犯罪性暴力対策の強化の方針」この中で学校側で相談を受ける体制を強化をするとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図るということも規定をされております。また、これを踏まえて生命の安全教育のあの教材幼児教育用の教材もあの作成をいただいておりますけれども、それで合わせまして、教師用の指導の手引きも作っております。この中では、児童生徒が性暴力被害を受けた場合の対応を事前に検討しておくですとか、被害体験を聞き取るときに安心して話せる場所を選ぶとか、なぜ？どうして？などの圧力をかけるような言葉を避けようとか、複数の教職員から繰り返し聞くということは避けましょうといった児童生徒から相談を受けた場合の対応のポイントにつきましても集中することにしております。これは幼児教育施設に在籍するような児童についてのケースについても同様であろうというふうに考えております。引き続き、関係省庁とも連携しながらこうした点を周知をすることも含め、各園において適切な対応をとられるようにしっかり対応していきたいと思っております。

委員長：　本村くん。

本村議員：はい。子供の権利委員会の一般的意見7号では、意見表明権について話し言葉または書き言葉という通常の手段で意思疎通ができるようになる、はるか以前に様々な方法で選択を行い、かつ自分の気持ち考えおよび望みを伝達しているとし、乳幼児でも意見を表明できるというふうにしております。法案第3条の子供の意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とありますけれども、これ乳幼児の意見表明権も保障されるということで確認をさせていただきたいと思います。

委員長：　野田大臣

野田大臣：お答えします。政府提出法案ではこども家庭庁の任務として、子供の年齢および発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。児童の権利に関する条約の第12条では、自己の意見を形成する能力のある児童が自由に自己の意見を表明する権利を確保し、その意見はその児童の年齢および成熟度に従って相応に考慮されること。が規定されておりその趣旨として、委員ご指摘の児童の権利委員会の一般的意見では最も幼い子供でさえ、権利の保有者として意見を表明する資格があるのであり、その意見はその年齢および成熟に従い正当に重視されるべきとされていることを承知してます。こども家庭庁において、児童の権利に関するこの条約を踏まえて適切に対応してまいります。

委員長：　本村くん。

本村議員：愛知県内の私立の幼稚園におけるこの幼児間性暴力は、その基礎自治体からもあるいは愛知県からもこの被害幼児さんから聞き取りが行われておりません。幼児さんからですね、被害者幼児さんから何度も聞き取りを行うというのではなく家をやはり司法面接のような形で適切な聞き取りが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

委員長：藤原統括官。

藤原統括官：申し上げます。司法面接のようなというふうなご指摘ございました。厳密な意味での司法面接とするかどうかはちょっと別といたしまして子供からの聞き取りを行うに当たりましては、子供への負担をできるだけ少なくするということが重要であり、子供の発達段階や事案の内容を踏まえながら、子供の心理的苦痛や不安を理解し、配慮するということが必要であると考えております。本件ですけれども愛知県や園が所在する市におきまして、対応できることはしっかりしていくということを前提といたしまして、現在まずは保護者の方に対して、あの面談をさせていただいてはどうかというふうなことを提案している状況であるというふうに、あの承知をしております。先ほど申し上げましたあの手引きをご紹介させていただきました指導の場合の手引きというものをご紹介させていただきましたが、こういったことを踏まえて対応いただくことができるように内閣としては、自治体からの求めに応じて、必要な助言をしっかりしながら、本件についても支援をしていきたいというふうに考えております。

委員長：　本村くん

本村議員：はい先ほど大臣も、加害という自覚がない子供さんに対しての対応についても必要だというふうに思っております。加害という加害という自覚はないにしろもそういう行為をした、幼児さんも実は性被害者であるがゆえに性暴力を行った可能性がございます。厚生労働省さんもあの様々調査をしてくださってるんですけれども、虐待性的虐待を受けた子供さんに現れる成果行動についてお示しをいただきたいと思います。

委員長：厚労省菊本子供家庭局児童虐待防止等総合対策室長

菊本室長：お答えいたします。ご指摘の成果行動につきまして、厚生労働省の調査研究におきまして、性被害を受けた子供ほど性的な事柄に敏感に反応しますですとか、他の子供に性的加害を行うなどの問題性の高い行動とる傾向があるというふうにされているところでございます。

委員長：　本村くん。

本村議員：はい。だからこそ、大臣第三者の調査を行って、やはり事実認定をしていかなければ、本当はその加害行為を行ったその幼児さんもですね、本当は支援救済の対象になるかもしれないわけでございます。やはりこの加害行為自覚がないにしてもそういう幼児さんをですね、性的虐待を受けているのであれば救済しないといけないというふうに思いますけれども、大臣、その点からも第三者の委員会が必要なんじゃないかというふうに考えておりますけれどもいかがでしょうか？

委員長：　野田大臣

野田大臣：まず子供への性暴力は絶対あってはならないことであります。幼児がもし性的虐待を受けており、そもそも性被害者である場合は、当然急逝しなければならないと考えます。こども家庭庁においては子供の権利利益の擁護に関する事務を所掌し、子供の性被害の防止も含めた子供の安全に関する取り組みを担うこととしております。子供の性被害防止プランの取りまとめや性的虐待に遭った場合の児童相談所における対応など子供の性被害の防止に向けた政策をこれまで以上にしっかりと推進して参ります。

委員長：　本村くん。

本村議員：はい。ぜひそういう観点からの第三者の調査が必要だというふうに思うんですね。ぜひ考えていただきたいというふうに思います。この幼児間性暴力っていうのは大人の目が行き届かない中での発生をいたします。今、保育士の配置基準で言えば、例えば5歳児は30人に1人で保育士さんがケアをしなければいけないということになっております。1人の保育士さんで、5歳児30人これを1人1人、子供さんたちの発達を保障しながら安全に保育できるというふうに考えますが、大臣、お答えをいただきたいと思います。

委員長：野田大臣

野田大臣：教育保育の質の向上の観点で、保育士の配置の改善を図っていくことが重要な課題と考えています。3歳児の配置改善に関しては、平成27年度から取り組んでいるところですご指摘の良さ5歳児の配置改善については、いわゆるここでも大議論がございました。0.3兆円超の質の向上事項とされていて、現在のところ未実施になっています。子供政策に関する財源確保については基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方も含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしています4歳5歳児の配置改善などの0.3兆円超以上の事項についても引き続き、毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。

委員長：　本村くん

本村議員：ずっとそういうご答弁が続いているわけですけれども、やはり子供ど真ん中ということを言っているわけですから、この期にですね、やはりこの配置基準、保育士の配置基準についても見直していただきたいと思うんです。今の保育士の配置基準は子供たちを大切にしていないと私は考えますけれども、大臣、そう思いませんか？

委員長：　藤原統括官。

藤原統括官：はい、お答え申し上げます。教育保育の質の向上を図るという観点から、保育士の配置の改善を図っていくということは非常に重要な課題であるというふうに重々我々もあの承知をしております。繰り返しになって恐縮ですが、4歳5歳児の配置の改善につきましては、0.3兆円等のあのメニューということで積み残しの課題というふうに認識をしております。昨年の年末の基本方針におきましても、財源の確保につきまして、社会全体での費用負担のあり方を含め、幅広く検討を進めて確保に努めるということになっておりますので、この配置の改善といった課題につきましても、引き続き財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。

委員長：　本村くん

本村議員：はい。今の保育士の配置基準っていうのは、5歳児は74年前の基準なんです。12歳児は55年前の基準です。体制強化が本当に喫緊の課題だというふうに思います。以前私衆議院の本会議でですね、児童虐待の問題を質問させていただいたときに、総理がですね、児童虐待相談対応件数の増加の背景には、核家族化による育児不安を抱える方の増加等が考えられるという、あの答弁がございました。やはりこの保育士の配置基準も見直してですね、一人一人の子供たち、保護者の方への支援ケアをですね、日常的に強めることが必要だというふうに思います。またこの幼稚園や保育園やこども園での幼児間性暴力、大人の目が行き届かない中で発生をいたします。子供たちの変化を敏感に感じ取るそういう専門性も必要だというふうに思います。ぜひ、この保育士の配置基準
74年前、55年前、こんな基準はですね、ぜひもうこの際見直していただきたいということを改めてお願いしたいと思いますけれども大臣。

委員長：　野田大臣

野田大臣：去年、子供真ん中っていう言葉を使い始めたらみんな変な顔されまして、何を言ってるんだって言われたんですけど、本当に幸いなことに今普通に皆さん、子供真ん中って言葉を使っていただいてるようやくやっぱ、子供をちゃんと育てていかなければならないっていう共通認識みたいなのが醸成されてきているかなと思っています。しっかりと取り組んでいきたいと思う取り組んできているんですが、やはりなかなか子供のことを中心に据えての政治が進まなかったのも、原因だったと思うのでしっかり遅れを取り戻すべくご協力を賜りたいと思いますよろしくお願いします。

委員長：　本村くん、

本村議員：予算倍増というならまずこちらを改善をしていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。