高すぎることが滞納の原因

６月１４日から国民健康保険納税通知書が随時発送されます。
　国民の４人に１人が加入し、自治体が運営する国民健康保険制度で２０１８年東京都に保険料、国保料を滞納していた世帯は全加入世帯の１５％に近い約２６９万世帯であることが厚労省の調査でわかりました。滞納世帯が最も高いのは東京都の２２．３％でした。滞納世帯が高い理由について都は「収入が不安定な非正規雇用の割合が高い、短期留学生等の外国人が多い」のためだとしています。

短期保険証・資格証明書
滞納世帯に対する国保証とりあげの実態をみると有効期限の短い「短期保険証」の交付世帯は７５万世帯。目黒区では１万２千世帯。目黒区は短期保険証の有効期限は６か月です。
　短期保険証の有効期限の日から６か月の間に保険料を払わなかったら、「資格証明書」が交付されるようになっていますが、目黒区では機械的に発行していません。受診時にいったん医療費を全額払わなくてはいけない交付世帯は全国で１７万世帯。目黒区では２７１世帯です。目黒区では１８歳以下の子どもがいる世帯、６５歳以上の方がいる世帯には短期証も資格証も発行していません。

子どもの均等割　

東京２３区では家族が１人増えるごとに５万円以上の負担額が加算される「均等割」。
　岩手県宮古市では日本共産党議員が国保税の子どもの均等割免除を質疑したことで、市長が「検討する」と答弁し、２か月後に主要事業として子ども１人にかかる均等割２万５４００円が１８歳以下は所得制限なしで全額免除されています。全国でも２５の自治体が独自の制度で負担軽減をしています。
　実質賃金や年金が下がる中、国保料の値下げは生活をまもる、命を守るうえで大変重要な課題です。
　命をまもる最後の砦、国民健康保険料の値下げに全力で取り組みます。　

旧六中跡地に特養ホーム７月１日オープンします

７月１日に社会福祉法人奉優会（ほうゆうかい）が運営する区内初めてのユニット型（個室）特養ホーム『目黒中央の家」がオープンします。
　地上五階建てで、敷地面積２２１９㎡、延べ床面積４７１８㎡、建築面積１０９１㎡の鉄筋コンクリート造五階建てです。
　特養ベッドが８４名、ショートスティは１２名（１ユニット１２名）で、同施設内には「小規模多機能型居宅介護」「地域交流スペース」「事務所内保育所」が併設されていて、地域の福祉拠点として、交流スペースや災害時の備蓄倉庫も併設されています。

提案が実現

　日本共産党は区内に２０００年以降１箇所も整備されてこなかった特養ホーム建設を議会で求め続け、実現した特養ホームです。３箇所３００人分の特養ホーム建設計画の一つがオープンします。

内覧会あります

オープンにあたって内覧会があります。電話での予約が必要ですが、この機会にご参加ください。
◆６月６日（木）
◆６月８日（土）
※両日ともに【１０時～１２時】【１２時～１４時】【１４時～１６時】の３回のいづれかの枠内で内覧できます。
●予約 ５７３４・１６２０
　担当　飯田
●住所
目黒区中央町２丁目３２ー２３
（最寄駅 学芸大学駅徒歩７分）
https://www.foryou.or.jp/facility/megurochuo/