【缶チューハイの増産。　生産効率化　】
　キリンビールは缶酎ハイを増産する。約７５億円を投じて宮城県の工場に生産ラインを２０２２年２月に新設し、全社の生産能力を３割高める。ビール系以外のアルコール商品の需要の伸びに対応する。ピークより市場が３割縮小するビール系飲料の人材や一部施設を活用し、生産の効率を高める。
　キリンはビールを造る仙台工場（仙台市）の建屋内に酎ハイの主要ブランド「氷結」や「キリン・ザ・ストロング」などの生産ラインを新設する。能力は年間約１４万キロリットルを見込む。商品を包装する建屋を拡張し、缶ビールの梱包作業の近くで酎ハイも包装できるようにする。工程が違うビールの生産ラインの転用はできないが、箱詰めや倉庫への移送といった作業の内容はほぼ同じでビール工場の作業員を共有できる。
【市場規模が大きくなってきている】
　酎ハイやハイボールなどは、嗜好の多様化でビールや焼酎といった従来の酒類から消費者のシフトが進む。同社によるとこうした非ビール系アルコール飲料の市場規模（１９年）は２億２９００万ケース（１ケースは２５０ミリリットル２４本換算）と、５年間で７割増えた。
　２０年１０月以降、２６年まで酒税改正が３段階である。ほぼ同じ価格帯の第三のビールが値上がりし、酒税変更の影響を受けない酎ハイなどの商品の割安感が高まる。キリンはこれらの市場が、２６年には１９年比で４割広がるとみている。
　その半面、国内のビール系飲料市場は縮小が鮮明だ。ピークだった１９９４年の５億７３００万ケース（１ケースは６３３ミリリットル２０本換算）に比べ、１９年は３割減った。サントリービールを除く大手３社は、過剰な生産能力の解消へ工場閉鎖に踏み切った。新型コロナウイルスの影響で外食向け需要も振るわない。
　ビール以外の商品の増産は他社にも広がる。アサヒビールは福島工場（福島県本宮市）で缶酎ハイの生産ラインを新設したほか、博多工場（福岡市）で３１億円を投じて２１年をめどにノンアルコールのビール飲料の生産設備を導入する。サッポロビールは仙台工場（宮城県名取市）で、グループのポッカサッポロが手がけるカップ入りスープの生産を始めた。