自民党の裏金問題は、日本全体の問題だと思われていることが一番の問題
第212回臨時国会が閉会しました。
「こんな国会になるとは思わなかった」というのが率直な印象です。
10月20日に臨時国会が始まるときには、「冒頭解散もありえる」「いや、補正予算成立後に解散だろう」「12月17日または24日が投票日」そんな声が永田町の大勢を占めてました。
ところが、12月に入ると空気感が一変します。
「自民党派閥の裏金問題」が日々のニュースに出てくるようになりました。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「派閥に入ることで”金”と”選挙”と”ポスト”が所属のメンバーに与えられる」と説明します。
実際、「自民党の派閥」というのは、ちょっと不思議な概念です。外の人からは「この国会議員は自民党の人」と見ているですが、中の人からは「岸田派」「安倍派」と見えているのです。
会社でイメージすると、自民党というのが持株会社(ホールディングス)で、その下にぶら下がる事業会社として、それぞれ経緯とカラーが異なる各派閥があります。その事業会社の社長が、合議制により選ばれて、親会社の社長(自民党総裁)になっている感じです。
良くも悪くも、派閥とは自民党そのものであってきたのだと思います。その派閥のパーティ券を使って裏金を作り出してきたシステムが大きな問題となっています。
自民党は「お金がかかる」というのは、聞いていましたが、こういうことを指していたのか、と大変残念な気持ちです。
自民党自体の支持率にも顕著に現れていて、この10年、つまり民主党政権から自民党政権に変わってからの10年で初めて、自民党の支持率が30%を割りました。
でも、一番の問題は、先日、外国の友人から来たメッセージにこう書いてあったことです。
組織のトップが裏金を作ったり、説明をしなかったり、責任を取らなかったり、いつの間にかそれが仕方のないこと、当たり前のことになってしまっている、それが外からみた日本になってしまっている。
自民党の裏金の問題は、自民党だけではなく、日本全体の問題です。
政権をちゃんと運営できる政党が必要とされています。
これまでの経験を活かして、立憲民主党をバージョンアップできるように努めていきます。
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