「Ｎシステム」が『１９８４年』の世界の入口

「Ｎシステム」というのは「ナンバー自動読み取り装置」の通称で、「Ｎ」は「Ｎｕｍｂｅｒ」（ナンバー）を表すといわれる。

　道路上のアーチに設置された「Ｎシステム」（本記事のタイトル画像。年々、小型化、高性能化、低価格化しており、機種は何種類もある）は、その下を通過するクルマのナンバーをカメラで読み取る。それが警察のコンピュータへ送られ、いつ、どのクルマが、どこを通ったかという情報が蓄積される。つまり、クルマで移動する限り、プライバシーは著しく制限されている。

　浜島望（ペンネーム。本名、和田兌）氏は「Ｎシステム」研究の第一人者だ。彼は長らくトラック運転手の労働組合で、交通行政の問題点を追及してきた。交通違反や交通事故の裁判では、特別弁護人、鑑定人を務めるほど、法律的、科学的な知識も豊富である。

　その浜島氏が「Ｎシステム」の存在に気がついたのは１９８６年ごろという。

「最初、新聞で『ナンバー自動読み取り装置』というものが開発されていると知りました。直後、道路上で実際に『Ｎシステム』を見かけるようになったのです」（浜島氏）

　それから「Ｎシステム」は着々と全国の道路に設置されていく。

　ところが、警察は「Ｎシステム」の情報をほとんど外部へ出さなかった。強大な監視網が完成し、既成事実化するまで、「Ｎシステム」の存在を隠しておきたかったと思われる。プライバシー侵害などの理由で訴訟を起こされたりしたら面倒だからである。

「１９９０年代に入っても、『Ｎシステム』に関する報道、文献は驚くほど少ないんです。技術的な仕組みや『Ｎシステム』の運用方法など、推測でしかわかりません。警察庁は『Ｎシステム』の設置目的を『盗難車両の発見のため』といいますが、それだけで１カ所１億円といわれる『Ｎシステム』を導入するのはコストパフォーマンスが悪すぎます」（浜島氏）

　そこで、浜島氏はある決心をする。１９９５年のことだという。

「全国の『Ｎシステム』を全部、この目で見てやろう、調べてやろうと思ったんです。ちょうど仕事が楽になったときでしたから」（浜島氏）

　折しも一連のオウム真理教事件の強制捜査が始まり、「Ｎシステム」は信者の動向調査、検挙に威力を発揮していた。その効果が大蔵省（当時。現在、財務省）などに認められたのか、１９９５年度中に「Ｎシステム」は一気に約２００カ所が大増設される。既存の「Ｎシステム」は約１５０カ所といわれていたから、その激増ぶりがわかるだろう。

　浜島氏は増え続ける「Ｎシステム」を相手に奮闘した。旅費を抑える意味と、走行中に「Ｎシステム」を発見するため、長距離バスを多用した。そして、「Ｎシステム」を見つけては、地図に印を付けて写真を撮った。

　こうして、浜島氏は全国約４５０カ所の「Ｎシステム」を実地調査し、１９９８年、『警察がひた隠す　電子検問システムを暴く』（技術と人間）という単行本にまとめる。

「調査の結果、わかったことは、『Ｎシステム』と盗難車両の検挙とは何も関係がないことです。むしろ、『Ｎシステム』の設置数が多い都道府県ほど盗難車両の検挙率が低い。全国的に見ても、毎年、『Ｎシステム』は増加していますが、盗難車両の検挙率は下がっています。また、おそらく、『Ｎシステム』は公安警察が使っているはずです。『Ｎシステム』の設置場所は成田空港や原子力発電所、オウム真理教関連施設など、交通量が少なくても公安警察が情報収集に必要な場所周辺に多いのです」（浜島氏）

　浜島氏の調査を受けて、１９９８年３月、弁護士ら１３人が「『Ｎシステム』により、プライバシーを侵害された」として、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告の１人、今井亮一氏（交通ジャーナリスト）は言う。

「裁判の中で警察側は『プライバシー侵害にならないよう厳正な運用をしている』と主張するのですが、具体的に、どう『厳正な運用』がされているかは明らかにしません。『民はお上に任せておけばいい』という前近代的な姿勢です」

　警察庁広報室に「都道府県別の『Ｎシステム』設置数」を尋ねたところ、「都道府県別設置数を明らかにすると、設置場所を推測する手がかりとなり、犯罪者を利するおそれがある」という理由で回答を拒否された。こういう警察の秘密主義をまのあたりにすると、浜島氏の調査の重要さがよくわかる。