課題は「人へ投資した」というところから「成果が出た」という因果関係の間が遠いこと
最近働き方改革というキーワードをよく聞くようになりました。
この言葉の捉え方は様々で、業務改善や効率化、残業規制、オフィス環境や人事制度等々ビジネスチャンスにしたい企業が、各々自社のソリューションに引き付けてアピールをしているように思います。
どう解釈し取り入れていくべきか、まだまだ模索中かとは思いますが、
これほど「働き方を見直す」という機運が高まったことはこれまでなかったように思います。
なぜこのタイミングでこれほど盛り上がったのだろう?と少し不思議にも感じています。
一つは、日本ではこれから働き手が減るからということがあると思います。
日本全体がもっと人材を活用していけるような社会をつくらないと、経済が立ちいかないという危機感が徐々に醸成されてきています。
また、電通の問題のように過剰労働に対する社会の厳しい目の高まりもあるかもしれません。社会の価値観の変化も確実に進んでいます。
日本は労働生産性が低いともいわれます。この原因にはいくつかの分析があって、日本的な非合理な組織文化に原因を求めるものや、収益性の高い産業に従事する労働人口の割合が諸外国に比べて低いということも言われています。
いずれも今に始まったことではない課題ですが、国の方針と国民の意識が相まったということでしょうか。社会の転換点になりうる面白いタイミングで
知恵の出しどころだなと感じます。
これまで人に対して投資をする際には、
業績向上のための人材投資という視点が普通でした。
「業績を上げるのは結局人ですよね。だから人に投資をしましょう」という
ロジックは明快です。
しかし今回の働き方改革の文脈でいわれているのはこれとは異なるように思います。
同じ人や人が働く職場に対する投資ではあるのですが、社員の働きやすさや健康管理は、収益とどう因果関係があるかが証明されにくいものです。
経営者の皆様は、日々厳しい経営環境を前にしています。
社員の働きやすさに投資することが、本当に収益につながるのか。
むしろ社員をこれまでのように頑張って働かせることができなくなることにより、収益の低下につながっていかないか。
本音の部分ではこの点を心配されているのではないでしょうか。
そもそも今の経営者や管理職の方は、家庭をある程度犠牲にしつつ、バリバリと働いてきた人たちです。
ストレッチした先に大きなやりがいと収益の向上があることを知っています。
そこそこ働いて、ワークライフバランスを保ちながら、成果を出すことに対して難しいと考える方も多いかと思います。
一方で、一人の人材が起こすインパクトで企業が大きく変化すること、組織の在り方が変わることで、成果が大きく変わることは皆様も実感があるように思います。
その意味でも、働き方改革のポイントは、その費用対効果をいかに明らかにしていくかですが、課題は「人へ投資した」というところから「成果が出た」という因果関係の間が遠いことではないでしょうか。
「人へ投資して成果が出る」、その間にはいくつかのステップがあるように思います。
たとえば、人へ投資したことにより、
「誰も手をつけられなかった情報システムが整備できた」であるとか、
「これまでにない大口顧客との取引ができた」であるとか、
様々な収益に寄与する中間指標に変化が起きていきます。
そのことが、矢印の帰着点「成果がでる」に波及していくということなのだと思います。
この間の流れを明らかにしていくこと、そのためにどういう変化を起こしていくとよいかということをもう少し突き詰めていくということが人への投資効果確度を上げていく大きなポイントのように思います。
このような事例がたくさん共有され、人への投資効果が見える化されるよう
取り組んでいきたいですし、そのような流れが増えていくことを楽しみにしています。
また来月もよろしくお願いいたします!
2018/2/28 VOL92 sakaguchi yuto
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