先日、報道がありまして2023年の出生数が75万人と過去最少を更新しました。

厚生労働省の推計では2040年に74万人と計算していましたが、2023年に75万人まで減少しました。政府の目算を遥かに超えるスピードで少子化が進行しています。

出生数が減っていっているのは現役世代の可処分所得が減っていることが最も影響を与えていると思います。お金がないので子育てする余裕がない。結婚に前向きになれない。低所得層になればなるほど婚姻率が低くなることからそう推測できます。

賃金に関しては、日本企業はAIなどの新興技術の採用に消極的であること、雇用流動性が法規制によって乏しいことから労働生産性が上がる見込みは低いため、賃金は上がりません。支出の面では物価高と増税という減少する材料がぶら下がったままです。結果として今後も出生数は下落トレンドは続く可能性の方が高いです。

どれも個人で解決できる枠を超えた問題です。しかし政治で解決できる瞬間はとうの昔に過ぎ去りました。自分のお金は自分でなんとかする時代になってきています。やることはシンプルです。今まで銀行預金に眠らせたままでいたお金でiDeCo、NISAを通じてインデックスファンドを積立する、特定口座でVTIやVTといった全米株式、全世界株式のETFを買うことです。

日本円で給与を受け取る人が、日本で銀行預金100%ですと、地盤沈下していく日本と一緒に沈んでいくことになります。昨今の円安を背景とした物価高では、ドル資産を持っている人は円安で資産が増えているので困りませんでした。劣後したのは日本円しか持っていなかった人だけなのです。