はじめに

皆さんこんにちは、マンゴー フリマ ＳＮＳ マーケティング部 コンサルティングアドバイサー マンゴー製作所所長のケントです。今回は、中国の債務について書いていきます。

中国の巨額債務問題は北京政府にも制御不能

今回は、妙佛 DEEP MAX氏といくつかの記事をご紹介します。

債務もＧＤＰ比300％超０:５０～

妙佛氏のいうところによると、ＧＤＰに対する比率で、債務が３００％を超えたという。これについては、政府の債務ではなく中国全体で、３００％に達するというのだから驚きだ。

国際金融協会（ＩＩＦ）によると、中国の企業・家計・政府の債務総額が今年第１・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）比３０３％に増加した。

次にこちらの記事をご覧いただきたい。

これによると、近年の中国の名目ＧＤＰは、１８兆ドルで、日本円にすると１８００兆円くらいだろうか？これに対して日本国の、名目ＧＤＰは５００兆円程度である。その国力差は三倍以上であり、アメリカ合衆国に迫る勢いである。

先ほどからの記事で、ＧＤＰ比率３００％の債務を国全体で抱えている中国だが、これに対して、日本政府の借金は、次の記事によると２３６％もあるという。ちなみにこの２３６％は円建ての債務である。同じく中国も元建てで国内から資金を調達しているのだが、妙佛氏によるとそのインフレ速度が全然違うという。銀行がどのように債権を作り出しているのかと言うと、預金者の預金を貸付金として債務者に貸しているわけではない。銀行は、万年筆マネーいわゆる小切手や支払手形などの借用書で、新たにお金を生み出して債権を発行している。この信用創造と言われる行為は、理論上無限に発行でき、際限なく消費者に貸し付けを行うことができる。しかし、日本やアメリカなどの先進国では、銀行はある程度の現金を行内に準備しておく必要がありそれらは法律で決まっている。一方で、妙佛氏の調べによると、人民元は、その準備金を一定以上保持するというルールなどが破られて、際限なくお金を借りられるという異様な状態になっているというのだ。ロイターの記事によると、その巨額債務が、米中貿易摩擦の影響で、中国の経済成長率が約３０年ぶりの低水準に減速したことによって、民間企業の社債デフォルト（債務不履行）率が過去最高を記録しオフショアに波及しようとしている。つまり以前書いた、オンショアだけでなく、オフショアにまで波及しようとしているという。それらをまとめたのがＤＧＰ比率にして３００％という事だろう。

ＧＤＰ比率の債務の比較

中国の債務といえば政府の債務なのかと思った方もいるだろうが、政府だけの債務は、５０％程度だといえる。今回のタイトルは、地方政府債、社債、オフショア、シャドーバンキング含めて、３００％となっているのだろうか？この中の、地方債だけでも３０兆円ほどの地方債が今年の短期間に増えたという。これら、公言されているＧＤＰあたりの債務と政府の債務では、６倍もの差があるのではないかと思われる。

ちなみにＧＤＰ比３００％とは、５４兆ドルの借金があるという事なのだが本当だろうか？ちなみに日本は、１２兆ドルほど借金しているがこれらはすべて円建てとなっているので、政府に国債をもっていけば必ず円と降下してくれる元本保証があるのが特徴だ。これに対して、中国の借金は帰ってくる保証があるのだろうか？それらは謎であり、ネット証券などで中国関連の金融商品が売っているが、手出ししない方が良いといえるだろう。次の記事は、妙佛氏の言う借金の裏付けのロイター記事となる。

［１８日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、中国の企業・家計・政府の債務総額が今年第１・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）比３０３％に増加した。前年同期は２９７％だった。ＩＩＦは今週の報告書で「当局は（特に小規模企業向けの）シャドーバンキングを抑制しようとしており、非金融部門の企業債務は削減が進んでいるが、他のセクターの純借り入れにより、中国の債務総額は４０兆ドルを超えた。これは世界の債務総額の約１５％に相当する」と指摘。「注目すべきは、国内の債券発行動向から見て、今年は地方政府と銀行の借り入れが大幅に増えている」としている。中国の第２・四半期のＧＤＰは６．２％増と、少なくとも２７年ぶりの低い伸びとなった。政府は投資や雇用を促すため、銀行に対し、特に中小企業向けの融資を増やすよう呼びかけている。

これもうだめでしょ、無限に債務が増えて、返済不能になって、実体経済がめちゃめちゃになります。また、大量のマネーを発行することになるので、急激なインフレが起こるそれらが、よく見る中国の不動産建設と不動産価格の高騰であるという事だろう。

財政省の発表によると、上半期の地方政府の純債券発行額は２兆１７６５億元（３１６５億ドル）に達した。中国当局は、債務リスクは全体として管理可能だと繰り返し表明している。

ちなみに中国は、国内の債券市場や、物価に関してこのように繰り返し述べている。本当かよ！？笑

アングル：中国社債のデフォルト過去最高、オフショアに波及か

こちらの記事も参考にしておきたい。中国の債務は、高々ＧＤＰ費５０％だから、安全安心という事ではないということを認識しておく必要があるだろう。

ロイターによると、今年の中国では、米中貿易摩擦の影響で、中国の経済成長率が約３０年ぶりの低水準に減速した。また中国内の輸出産業利益率が悪化し内陸部の地方政府がデフォルトするなどの内政事情により、それらと取引していた民間企業の社債デフォルト率が過去最高を記録している。追い討ちをかけるように一部の国有企業の財務状態が悪化し、有良格付けの債券が債務不履行になる事態が発生している。この負のサイクルがオフショア社債市場にも波及しする可能性がある報じている。

＜オンショア市場の状況＞

黒字が妙佛氏の言うところです。詳しくは動画でお願いいたします。こちらは地方政府の実質的デフォルトです。

格付け会社のフィッチによると、オンショアで債券を発行した中国の民間企業のうち、今年１─１１月にデフォルトが発生した比率は過去最高の４．９％となり、２０１８年の４．２％から上昇した。フィッチはオンショア社債市場の規模を１９兆元（２兆７０００億ドル）と推計している。Ｓ＆Ｐグローバルのデータでは、国有企業と民間企業を合わせた１―１０月のデフォルト額は１０００億元（１４２億ドル）を超え、昨年１年間の１１００億元に迫っている。ロイターの試算では、今年デフォルトを起こしたのは国有企業６社と民間企業４２社だ。当局が今年５月、内モンゴル自治区の包商銀行を公的管理下に置き、一部投資家がヘアカット（元本削減）を受け入れたのをきっかけに、市場に緊張が広がった。内モンゴルのフフホト市政府が所有するフフホト経済技術開発区の投資会社は今月、１０億元の債券の一部を期限までに返済できなかった。利回りが急上昇している社債もある。中国の省で２番目に債務の多い貴州省の紅果経済開発区が発行した３年物債券の利回りは、この夏の６％前後から足元で１４％に跳ね上がった。

＜オフショア市場の状況＞

こちらの太字は、中国の一部の国有企業の財務状態が悪化の指す部分になります。

中国国有企業のデフォルトは珍しいが、国際市場で発行した社債のデフォルトとなると、さらに少ない。しかし、こうしたオフショア市場でも一部でリスクが意識されている。リフィニティブのデータによると、中国のオフショア債券市場の規模は現在７６０億ドル。Ｓ＆Ｐは、今後２年以内に満期を迎えるオフショア債は２０００億ドル超と、今年の８９０億ドルから増えるため、リスクは増大するだろうと警告している。問題を抱えた企業の１つが天津の資源商社、天津物産集団だ。ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、同社が１１月末にオフショア債で返済期限を守れず債務再編を実施したのは、主要国有企業として過去２０年間で最初の事例だった。北京大学系の持ち株会社、北京方正集団は今月２日、オンショア債の返済を滞らせ、資金手当てに奔走中だ。ノムラによると、２０日に終わる猶予期間内に返済できなければ、オフショア市場で２９億５０００万ドルの「クロスデフォルト」（同一の借り手が１つのデフォルトを起こすと他の債務もデフォルトと見なされ、期限前返済を迫られること）が起こる見通しだ。

山崎元先生のお金に関する本

私の投資判断は、山崎先生を参考にしています。元行員で、現在は楽天証券のアドバイサー（たぶん）で、わかりやすく説明しており、先生の本は、改訂版も出されるので何度も繰り返し読めます。特に銀行の顧客から金をむしり取る罠についても詳しく書かれており、さんこうになりました。

つまりどういうことだってばよ？

まずは、妙佛氏のチャンネルに登録して、彼の情報を聴きネットで調べろってことです。それがめんどくさいと思う人は、マンゴー製作所が、ソースなどを調べて記事スクラップするので、このマガジンのフォロー無料購読をお願いします。つぎに、いよいよ米国による中国のバブル経済潰しも過当競争になったという事です。もしかしたら、今後三年以内にソ連崩壊と同じようなものが見れるかもしれません。最後に日本の借金に関してですが、ご安心ください。日本は、今のところ際限なく借り入れをすることができます。その理由は、すべて円建てで借り入れることができる。ということですが、無限に金を刷れるという事ではないので、それについては理解しておく必要があるでしょう。日本の場合は、国債を発行するほどそれに金利が付くので、金利を誰かが払わなければならないとうことで、税金を上げなければならない仕組みとなっておりこのままだと消費税によりインフレ、物が売れないことにより物価の下落がおこり産業の崩壊につながり、スタグフレーションになる可能性があります。いずれにせよ、ハイパーインフレーションもスタグフレーションもどちらも厄介な経済状態に変わりはありませんので、これから、投資を行う読者は注意しましょう。繰り返しになりますが、私は短期的見通しとしてキャッシュポジションを高める予定です。

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