写真は岡山県高梁市内にある、岡山県内最古の現存する木造のキリスト協会です。空襲を免れたので、今も多く文化的建築が残っている風情と歴史ある街です。
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はじめに

「簡単に資金繰り改善できたらいいなあ。」

そんな思いを抱いたことのある経営者さんは少なからずおられると思います。

自らが資金を調達していって施策が思うようにいかず、資金繰りに窮している状況ならまだしも、先代から事業を引き継いだ時点で

「お前はもう、死んでいる」状態に近い…。

なーんて過酷な状況はよくある話です。その場合、先代を恨んでも仕方ないですよね。

おかれた市場の外部環境が怒涛のように変化しているにもかかわらず、経営者本人や周りのブレーンの中で現状を打開していくための有効な打ち手を誰も打てず、融資実行時以外は慢性的に資金が増えない！なんて状況はある意味、中小企業あるあるだったりします。

眉唾物に思えるかも知れませんが、実は資金繰りの改善には基本を押さえれば、直ぐに改善できるポイントはいくつかあります。

今回は資金繰り改善の基礎的考え方と、中小企業のおかれた現状を融資再編をメインとする財務コンサルタントとしての立場から述べたいと思います。

実は簡単にできる資金繰り改善がある！

「本当に？」と思われるかも知れませんが本当です。（笑）

ただし、条件があります。

・複数の借入を起こしているということ。
・いずれも期間1年以上の長期借入になっているということ。

そして、できることなら債務超過では無いという点がベターです。
当然、債務超過であってもあきらめる必要はありません。むしろ、心血を注いで業績改善に向かっていかなければならないわけですから…。

約９０％以上の年商１０億円規模までの中小零細企業は金融機関から何某かの借入をしているはずです。

そこでもし「確固たる考え方を持って、借入を起こして、銀行とは付き合っているんだ！」という方ならば、改善余地は少ないかも知れません。

もったいぶってもいけないので単純化して申し上げますと、

資金繰り改善の極意は

の３つです。

「そう簡単に、手の内を話しても良いの？」と心配される方もおられるかも知れませんが、弊社としては全然かまいません。あえて綺麗ごとを言えば、全国津々浦々の特に年商１０億円規模までの中小零細企業の経営者に少しでもこの言葉が届き、改善のきかっけになってくれればコンサルタント冥利に尽きるからです。

しかしながら、ちょっとだけエグく言えば、言葉にするのは簡単だけど、融資実行まで持っていき、その後の管理体制を作ってPDCAをずっと回していくためには、無数の大変な局面があって、状況毎に最適な施策を検討し、動けるコンサルタントのような支援家の方が経営者の傍にいなければ難しい、と言う聞きたくないような困難な状況が実はあります。

掴みどころのない「融資」という生き物

融資担当者として約６年。一方で中小企業経営者として１０年間（トータル7億円の実行額）、借り続ける側としての経験があります。そしてその後、借りる側を支援する中間地点の立場として、約５年超の経験を積み上げてきました。

岡山県の地方都市、年商１０億円規模までの中小零細企業にまつわる「融資・財務」分野というニッチな業界に身を置いています。

あえて、岡山市中心部・倉敷市中心部という人口ボリュームゾーンはメインから外して意識的に受託しているので、合い見積もりなどの競合らしい競合に出くわした試しはありません。言い換えるなら、単純に「ブルーオーシャン」という市場であり、支援家の立場から言えば、「果てしないニーズが隠れている」市場とも言えます。そしてもう一つ踏み込んで言えば、中堅大手コンサルティング会社が踏み込んで行きづらい、一つ一つは小規模で非効率なニッチ市場と言えるでしょう。

俯瞰的に我が業界を捉えて、説明から入ってしまいましたが、なんでこんなことを書いているのかいうと、年商１０億円規模までの中小零細企業の今そこにある財務的危機を事前に察知する専門家が著しく少ないという事態を危惧しているからです。
中小企業は財務状況が酷い先が増えてしまったことをいたずらに、原因を蒸し返してもあまり意味は無く、未来への打ち手を作っていくべきというのが私の考えです。

だから支援できる人材を育成していく

実は恥ずかしながら、過去に企業経営を失敗しました。偉そうにのたまっておりますが、「失敗」を経験してやっと身に着けた「転ばぬ先の杖」的な知識です。みなさんには絶対「失敗」してほしくないのがゆるがぬ本心です。

年商１０億円規模までの中小零細企業の経営者は、たいていの場合、悩みを誰にも的確に言えず抱えています。うかつに資金的な不安を身近な人間に漏らそうものなら、ムラ社会的風土の残る地方では特に信用不安を引き起こしてしまいかねないからです。

この誰にも言えない悩みを中立な立ち位置で、客観的に状況を診断できる、財務コンサルタントという立場の人間はどんどん増えるべきだと考えています。

先日、とある地方にある私立大学の幹部の方とお話した際に、
「多くの色んな会議に立場上出席するのですが、問題が顕在化してからの対策協議なので打ち手に限界があるのです。」という主旨の発言を聴きました。

私は「なるほど。」と感じました。何が言いたいのかと言いますと、年商１０億円規模までの中小零細企業の財務に論点を戻しますと、
「できる限り早く財務状況を客観的に診断すればするほど、打ち手の選択肢は多く設定できる」という原理原則です。

病と一緒で、早期発見が肝要です。医学・科学・化学といった理系的な分野は不具合を常にチェックするシステムが張り巡らされています。しかしながら、権限が集中し過ぎて、情報がブラックボックスになりがちな、中小企業財務も医学、科学分野と同じように、診断をきちんと行っていく社会的システムは必要だと思います。(融資は社会科学の分野かも？)

その一翼を担えるように、地方都市の片隅でゲリラ戦を細々と続行して参ります。これが私の中での現時点での「大儀」です。

まとめ

・掴みどころのない生き物である融資は経験のある専門家とチームないしコンビを組んで根気強く改善をおこなっていくべき。(単発コンサルで根治はまず厳しい。)

・症状が軽ければ、ちょっとした工夫と努力でできる改善もある。

・財務分野の人材は著しく少ないため、ゆっくりではあるが各地で組織化していくことが日本経済全体では必要になってくる。

・金融関連職種の最適な再編を考えるなら、融資分野を扱える人材育成が国としても急務ではないか。
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株式会社なかむらコンサルタンツ
代表取締役 中村徳秀

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