いのちの電話。不安や悩みの相談を受ける「いのちの電話」。 全国に50カ所ある、いのちの電話の拠点の一つとして、 「関西いのちの電話」は半世紀にわたり、電話の向こうに 心と耳を傾けてきた。 「生きるのが辛い」、「孤独だ」 寄せられる悩みはさまざまだが、否定せず気持ちに寄り添う。 新型コロナウイルス禍を経て、世間には閉塞感が漂い、有名人の 自殺も続く。 需要が高まる中、24時間体制で傾聴を続けているが、相談員の 高齢化や不足といった課題が深刻化している。 24
公式装う通販サイト増加大手の公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトが 増加している。 公式サイトのロゴなどを使って本物そっくりにしているが、 高級ブランドの時計やバッグなどが100万円単位で値下げ されるなど、不審点が多い。 代金を詐取されたり、商品が届かなかったりする被害もあり、 関係機関が注意を呼びかけている。 不自然な日本語＜GRAND FINAL SALE 本当に最後の在庫一掃、 終わり次第終了です＞ 交流サイト(SNS)に表示された広告をクリ
賃貸の原状回復トラブル春は入学や就職、転職のシーズン、長年暮ら した家を離れる人も少なくないだろう。 賃貸住宅を退去する際、あまりに高額な修繕 費用を求められたら要注意だ。 「賃貸住宅の原状回復トラブル」に関する 相談は、今年度だけで既に公的窓口に1万件 以上寄せられている。 勘違いしやすいケースを把握しておこう。 修繕費用に疑問東京都の女性会社員は昨年、賃貸マンション を退去し、家族で引っ越した。 マンションの貸主(大家)に立ち退くことを 伝えると、修
株価バブル期超え東京株式市場で日経平均株価の2月27日 の終値が3万9239円をつけ、史上最高値 3万8915円を超えるなど、年初から株価の 大幅な上昇が続いている。 海外投資家が日本の市場改革を評価し、 日本株を積極的に買っていることなどが 理由だ。 ただ、中小企業や個人は景気の改善を感じて いないことがかなり多く、＜実感なき株高＞ となっている。 株価はバブル期以来、約34年ぶりの高値を連日 更新している。 3月1日には前日比744円63銭高の3万
32都府県でシーズン到来各地で花粉シーズンが到来している。 花粉症は5人に2人が患っているとされる 「国民病」。 くしゃみや鼻水は集中力を低下させ、 勉強や仕事への影響も軽視できない。 政府は花粉症を社会問題として位置 づけ、昨年取りまとめた ①発生源 ②飛散 ➂発症 などの3本柱の対策を実行する方針。 治療の選択肢は広がっており、専門医は 重症化する前の受診を呼びかけている。 広がる治療選択肢関西圏に住む団体職員の女性は、1月中旬、 鼻水が止まら
初集計、大人より高い傾向国立がん研究センターは、14歳以下の小児や 15歳から39歳の思春期・若年世代で、平成 23年に「がん」と診断された患者に関し、 10年後の生存率を種類別に初めて集計、 公表した。 大人を含む全体の10年生存率が46%なのに 対し、小児がんは、おおむね70から90%と 比較的高く、診断から5年以降は生存率が低下 しにくい特徴を示した。 「AYA世代」と呼ばれる15～39歳の生存率も 高めだが、種類によって傾向に差がある。 同センタ
寒い時期も注意東京都内で昨年11月、焼き菓子「マフィン」を食べた複数の人が 嘔吐や腹痛などの食中毒を疑う症状を訴えた。 食中毒は暑い時期、とのイメージがあるが、実は、秋冬の発生も 少なくない。 住宅の気密性が高まり、室温が上昇したこともあり、食中毒は 冬場でも起きるし、加熱したら大丈夫というわけでもない。 このマフィンは、東京都目黒区の焼き菓子店が製造し、昨年11月に 同江東区内のイベント会場で販売したもの。 購入者から「糸を引き、納豆のようなにおいがする」と
賃金アップで「年収の壁」超え？サラリーマンにお馴染みの年末調整で、今年は注意が必要だという。 最低賃金引き上げが影響し、パートで働く配偶者の収入が、いわゆる 「年収の壁」を予定外に超えてしまうこともあるからだ。 配偶者に関する控除の対象から外れれば、追加で手続きや納税の手間が 生じるかもしれない。 年末調整は、1月から12月に得た収入と、給与から天引きされていた 所得税額とを突き合わせ、過不足なく納税できるようにする仕組み。 正確な税額の計算に関わるのが、課税対
人手不足解消に繋げる配偶者に扶養されるパート従業員らの年収が一定額を超えると、 年金などの社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る 「年収の壁」をめぐる問題で、政府が対策を公表した。 収入減を防ぎ、より多く働ける環境を整える内容である。 人口減少に伴って深刻化している人手不足に対応するため 企業側が賃金を引き上げても、従業員が「壁」を避けよう として労働時間を抑制しがちな現状がある。 政府の措置は、その打開のための取り組みだ。 大企業にみられる賃上げの流れを中
受信料未払い2割、視聴者との溝。テレビは持っているが、家族はほとんどNHKを見ていない。なぜ受信料を払う 必要があるのか？夫と小学生と3人でクラス40代の女性会社員。マンション 購入時にNHKと受信契約を結んだが、見ていないのに払う意義を感じられず、 テレビが壊れたときに一度捨てて受信契約を解除したという。その後、再び テレビを購入し、民法番組やユーチューブなどの動画を見ている。総務省に よると令和3年度の受信料支払い率は79.6%。5分の1の世帯が払っていない
リースバック悪用高齢者被害相次ぐ自宅を売却後、買い主に賃料を支払うことで居住し続ける ことができる「リースバック」と呼ばれるサービスなどを 巡り、高齢者の不動産売買トラブルが増えている。サービ スを悪用し、不当に安い価格で買い取る手口などが横行。 ただ、契約の取り消しを認めるクーリングオフの対象では ないため、被害者側は自宅などを手放すか、高額の違約金 を支払って契約を解除するしかない。弁護士会は被害事例 の収集・分析を行い、被害防止に向けた立法措置の提言に
