この論文は、”行政評価の実施と自治体財政の健全性との間に相関関係が見られるか”について、平成20（2008）年度決算データに基づいて検証した論文です。PDFデータはこちら
　私は統計学など全くわからないので、統計学がわかる人がより詳細な解説をつくってくれると嬉しいです。又、読み間違いがあれば教えてください。

　要点をまとめると次のとおりになります。

１　一人当歳出に与える影響
　・行政評価全般は影響なし
　・事務事業評価は一人当歳出額をやや低める
２　実質公債比率に与える影響
　・事務事業評価は実質公債比率を低める
３　将来負担比率に与える影響
　・事務事業評価は将来負担比率を低める
　・行政評価全般は将来負担比率を高めるが、導入年数が長いほど低める
　　→導入当初は将来負担比率を高めるが、長期的には低める効果がある。
４　外部評価の導入について
　・特に効果は認められない。

※注意点
・分析対象は”市区”で町村は除かれている。
・事務事業評価（公営企業を含む）なので、事務事業評価を導入している団体の概ね６割が実際の分析対象