岸田政権による増税まとめ
合計37件＋５件
10/20/17：30 自動車関係を追加
10/20/20：20 酒税関係を追加
10/22/13：30 給与税（社会保険料関係）追加
10/25/17：20 給与税（国保関係）追加
11/10/21：00 子育て支援金他追加
02/02/21：00 子育て支援金具体化＋給与税（雇用保険）追加
04/02/20：45 Ｒ６改正の内、住宅ローン関係を追加
Ａ 既に実施したもの
１ 退職金特例縮小
令和4年1月1日以降に勤続年数5年以下の法人役員等以外が受け取る退職金について、所得の計算方法が変更された。
改正前 退職金の金額から退職所得控除額（※）を控除した後の金額の2分の1の額が課税対象。
改正後 退職金の金額から退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、全額が課税対象。
https://www.mikagecpa.com/archives/1260/#link_%EF%BC%96.%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E9%99%8D%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3
２ 結婚・子育て資金一括贈与の特例厳格化
受贈者が50歳に達した時の残額については、一般贈与財産として贈与税の計算を行う
Ｒ５年度から実施
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-08/cat-small-20/5451/
３ 教育資金一括贈与の特例厳格化
贈与者が管理契約終了前に死亡した時の管理残高を２割加算制度の対象にする
Ｒ５年度から実施
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-08/cat-small-20/5442/
４ 信託型ストックオプションの給与所得課税の対象化
Ｒ５年度から
https://www.e-falcon.co.jp/column/hr/shintakugata-so
５ ふるさと納税改悪
Ｒ５.10から実施
６ インボイス制度実施
Ｒ５.10から実施
７・８ （給与税）雇用保険 料率引き上げ（２回実施）
2022.10～＋0.4％
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
2023.04～＋0.2％
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
９ 6600億円借パクによる自賠責保険料値上げ
Ｒ５年度から
https://www.bengo4.com/c_1/n_15477/
10 酒税増税
第三のビール増税
Ｒ５.10から実施
https://www.nhk.or.jp/shutoken/saitama/article/016/15/
11 給与税（社会保険料）の適用拡大
適用される企業規模と予定雇用期間の拡大
Ｒ４.10月から
https://www.tokai-sr.jp/column/socialinsurance
12 給与税（協会けんぽの健康保険）の料率引き上げ
13都府県で実施
Ｒ５.４月から
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/article362.html
13 給与税（協会けんぽの介護保険）の料率引き上げ
全都道府県で＋0.18％
Ｒ５.４月から
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/article362.html
14 15 給与税（国民健康保険）の上限額引き上げ
Ｒ４年度 ＋３万円
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/75453/
Ｒ５年度 ＋２万円
https://mainichi.jp/articles/20231026/ddm/012/010/041000c
Ｂ 実施が決まっているもの
16 森林環境税創設
Ｒ６年度から1,000円
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html
17 タワマン相続税の増税
マンション上層階に関する評価方法の変更
Ｒ６年から
https://president.jp/articles/-/72195?page=1#goog_rewarded
18 管理不良の空き家に対する固定資産税の特例廃止（空家税）
Ｒ６年度から実施予定
https://www.daiwahouse.co.jp/stock/column/kanri/vol04/
19 固定資産税評価替え
各省庁から、「令和6年度は固定資産税評価替えにより、引き続き税負担は増加する。」という見解が示されています。
Ｒ６年度実施予定
https://www.soumu.go.jp/main_content/000899110.pdf
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_r/pdf/chihozei.pdf
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/zeiseikaiseiyouboujikou.pdf
20 贈与税の増税
生前贈与の相続財産への加算３→７年へ
Ｒ６年から
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/gift-tax-reform/
21 上場株式等の配当所得等の所得税・住民税の課税方法選択制の廃止
Ｒ６年度から
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/zei/1015353/1046016.html
22 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
その年分の基準所得金額から３億3,000万円を控除した金額に5％の税率を乗じた金額がその年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税を課する
Ｒ７年から
https://www.tohoren.or.jp/taxinfo/2023032018436.html
23 GX賦課金制度創設
Ｒ10年から
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004-1.pdf
24 自動車重量税の増税
エコカー減税の対象要件の厳格化
Ｒ６年から
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/tax/pdf/R5FY_tax.pdf
25 自動車税・軽自動車税（環境性能割）の増税
エコカー減税の対象要件の厳格化
Ｒ６年から
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/tax/pdf/R5FY_tax.pdf
26 酒税の増税
第三のビール、発泡酒、チューハイの増税
Ｒ８年10月から
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm
27 給与税（後期高齢者保険料）上限引き上げ
66万→80万へ
Ｒ６年度から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BWJ0Z00C23A5000000/
28 給与税（社会保険料）の適用拡大
適用される企業規模と予定雇用期間の拡大
Ｒ６.10月から
https://www.tokai-sr.jp/column/socialinsurance
Ｃ 実施が確実視されるもの
29 たばこ税引き上げ
Ｒ６年から？
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221211-OYT1T50147/
30 法人税引き上げ
Ｒ７年以降
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221211-OYT1T50147/
31 復興所得税延長
Ｒ７年以降？
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221211-OYT1T50147/
32 法人事業税の外形標準課税適用範囲の拡大
税法上の「資本金等の額」に加え、「資本金と資本剰余金の合計額」を加える
Ｒ７年度から？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125S20S3A011C2000000/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000906472.pdf
33 給与税（国民健康保険）の上限額引き上げ
Ｒ６年度から ＋２万円https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2591V0V21C23A0000000/
34 給与税（高齢者の介護保険料）引き上げ
Ｒ６年度から？
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231101-OYT1T50367/
35 給与税（子育て？支援金制度の創設）引き上げ
36 所得・住民税の増税（16-18歳の扶養控除縮小）
Ｒ６年度から？
37 給与税（雇用保険）適用範囲拡大
Ｒ10年度から？
https://nordot.app/1125585904871408571?c=39550187727945729
Ｄ 令和６年度税制改正で決まった増税
38 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の要件の厳格化
年収3000万円以下→年収2000万円以下へ（R6.1.1～）
39 認定住宅等の新築等をした場合の特別控除の要件の厳格化
年収3000万円以下→年収2000万円以下へ（R6.1.1～）
40 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の要件の厳格化
断熱等性能等級4以上 又は 一次エネルギー消費量等級4以上であること → 断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上であること
（R6.1.1～）
Ｅ 番外１
（検討が始まったもの）
１ 給与税の適用拡大（３号被保険者制度の廃止）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c975b02a8972317d63ccc1c2dae26d6b932e3a
２ 給与税（健康保険・厚生年金）の適用事業所拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10BKD0Q2A111C2000000/
３ 給与税（国民年金）の支払い期間延長
https://www.asahi.com/articles/ASQBT5DS9QBLUTFL01M.html
Ｅ 番外２
１ 車検手数料値上げ
電子化を理由にしているが、効率化が落ちる電子化などするべきではない。
Ｒ５年から
２ 各種公的資格試験の”不透明な”受験手数料値上げ
コロナ対応を理由に挙げているが、内容が不透明で便乗値上げの疑いがあるものが多い