朝刊をぼんやり眺めていて、おぼろげながら４６という数字は見えないが現在政権の向かう先が見えたような気がしたので軽くまとめる。

この記事より、石油の元売り企業に、安売りしろと圧力をかけていることが読み取れる。　今後、このような高く売れるものを高く売らせないといった圧力をありとあらゆるものに適用する可能性は高く、そうなると日本国内で物が買えないという状況になる。なぜなら海外のインフレ、原油高により、物資の調達コストは上がっているにも関わらず、そのコスト上昇分を価格転嫁できないという状況になった場合、企業は物を売らなくなることが想像できる。

他にも、日本の実質為替レートは半世紀前の水準まで下がっているという現象が、日本がジンバブエ化している予兆を感じさせるhttps://media.finasee.jp/articles/-/10256

そして、新しい資本主義では株式の配当に対する規制を強めるという方向性がわかってきた。　

この３つ、海外からモノが買えない。　国内からモノがなくなる。　株式に配当規制を強める。　これをやった国といえばジンバブエではないか！！　そして、自国通貨で物が買えない→生活水準が下がるという負のスパイラルの先に起きることは読みやすく、貧しくなった日本、日本人を買い叩きたい勢力には絶好のチャンスではないか。政治は国民を豊かにするものであるはずだ。しかし、この１０年に及ぶ自民党政権が旗を振って行ってきた政策の数々はその真逆を行くものであり、国民が食べることにも困るような状況を作る。　それはもはや政治ではないと私は思う。

そして配当規制に言及すると現政権の掲げる新しい資本主義構想は庶民が老後を乗り切る、今のひどい経済政策をしのぐために考える自衛手段さえつぶそうとしていると私は思っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本株1本で勝負していて優秀な投資家、日本円でがっちり預金している人、そういった人々を等しく地獄に落としたいのか？と感じざるをえない新しい資本主義構想であり。　その愛想笑いの裏で、「国民は贅沢をしてはならない、儲けてはならない」と言いたげな考えが透けて見える。

最後に、燃料会社の元売りに補助金というよくわからない策よりも、今すぐに総理が決断しなければならないことは、トリガー条項の凍結解除であろう。　　一時的でもガソリンにかけられた税を外して、生活者を守る！！　　　　　　という決意を見せ実行することではないだろうか？　この先の見えない非常時に日々の生活、命より、優先しなければならないものなどあるのだろうか？　政治家として矜持を見せて欲しい。　　愛想笑いで誤魔化し、決断もできず国民の生活を顧みない政治なんていらない。