自身が妻と子どもと別居をしたのが２０１９年１月。あれから３年５カ月が経過しました。その間にも、様々な動きがあり、少しずつですが子どもの連れ去りや離婚後の親権制度の問題が新聞やテレビや雑誌に取り上げられてきました。その中でも、ここ最近は社会の潮流が大きく変化したと感じる報道が続いています。

２０２１年から議論が始まった法制審議会 家族法制部会は夏には中間試案が出ると言われています。しかし３月２９日に実施された際の資料１２，１３の内容を受けて、５月３１日に国内外の研究者や弁護士らでつくる民間法制審議会家族法制部会が、民間法制審『中間試案』を取りまとめ、高市早苗自民党政調会⾧に提出しました。

この日以降、多くのメディアで離婚後の親権制度の問題や子どもの最善の利益について取り上げられるようになりました。

５月３１日付 産経新聞
離婚後も「共同監護を」民間団体が独自試案とりまとめ

６月２日 モラロジー道徳教育財団
子供の連れ去りを合法化してよいのか――2つの中間試案の是非を問う！
高橋史郎教授

6月6日付 産経新聞 1面、2面　
“美しき勁き国へ 桜井よしこ” 「家族解体へ進む法改正」

６月６日 虎ノ門ニュース法制審議会 家族法制部会について
“離婚後も「共同監護」を民間団体が独自試案” ５２：４０～１：１４：１０

6月7日 View Point 家族破壊する法制審部会「中間試案」

６月８日 サキシル
「共同親権」参院選を前に静かなる“ヤマ場”、自民党が民間試案を討議

６月１６日桜井よしこ　
日本ルネッサンス　連来コラム第１００３回

６月１７日（金）自民党案を取りまとめ
※この日に自民党内の案がとりまとめられたそうです

６月２０日 （月）毎日新聞１面記事（法務省担当記者）
離婚後の共同親権提案へ　子に関する決定、両親で　法務省

２０日（月）古川法相に申し入れ

２１日（火）付 産経新聞 
自民が古川法相に離婚後の共同親権・共同監護を提言

２１日 NHK
 “共同親権の制度 導入すべき” 自民の作業チームが法相に提言

２１日（火）毎日新聞
離婚後の共同親権を提言　自民・法務部会「子の最善の利益確保」

２１日（火）TBS NEWS 
離婚後の「共同親権」日本での導入は？　
現在の民法では父母いずれかの「単独親権」　
それぞれの「課題」と「今後の議論」

２１日（火）虎ノ門ニュース　２４：２０～
「離婚後も共同監護を」 民間団体が独自試案

２２日デイリー新潮
議論沸騰「共同親権問題」北村晴男弁護士が本気で取り組むワケ

２２日中日新聞　
自民プロジェクトチームが共同親権提言「家族の分断ないように」

２２日京都新聞　共同親権導入の提言書　自民PTが法相に提出

２４日桜井よしこの言論TV
法務省と“人権派”が家族をバラバラに壊す
なぜ日本では「実子誘拐」が許されるのか？

２６日 日曜合同THE PRIME
共同親権か単独親権か…離婚後の親子のあり方は？

２５日の言論TVでは北村晴男弁護士が「本当に子どもの事を考えてくれている方が勝たないといけない。法務省は子どもの事を全く考えていない。」と仰っていました。これに強く共感を致します。子どもの最善の利益と未来を守る法改正になる事を望みます。