ネオニコ系農薬は、標的とする害虫だけを効果的に駆除し、生態系や人には比較的安全との触れ込みで、1990年代から世界各国で急速に普及した。しかしちょうどその頃から、各地でミツバチの生息数が激減するなど生態系の異変が次々と報告されるようになった。

そこで、各国の研究者がネオニコ系農薬の毒性を改めて調べたところ、野生の鳥類や魚介類などに起きている異変にネオニコ系農薬が関与している可能性があることが次々と明らかになった。さらに、子どもの発達障害との関連の可能性を示唆する論文が発表され始めるに至り、欧米を中心に予防原則に基づいた規制強化の動きが起きた。

その結果、欧州連合（EU）では、ほぼすべてのネオニコ系農薬の使用が実質、禁止された。米国でもネバダ、ニュージャージー、メーンの各州が野外での使用を禁止するなど、規制強化の動きが広がっている。

日本でも、1990年代から宍道湖のウナギの生息数が激減したり、発達障害と診断される子どもの数が大幅に増えたりするなど、海外と似たような異変が報告されている。しかし政府は、欧米とは逆に農産物への残留基準を繰り返し緩和するなど、使用を後押しするかのような政策を推進した。

EUは2015年にスルホキサフロルの使用を認可したものの、わずか７年後の2022年に、生態系への影響が大きいとして屋外での使用禁止に踏み切った。米国でも、昨年３月にカリフォルニアやニューヨークなど13の州の司法長官が米環境保護庁（EPA）に書簡を送りスルホキサフロルの使用を厳しく制限する施策の導入を求めるなど、規制強化の機運が高まりつつある。

これに対し日本では、2022年、厚生労働省がスルホキサフロルの残留基準を畜産品も入れると60品目以上の農産物で緩和した。
例えば、イチゴはそれまでの0.5ppmから8倍の4ppmに緩和、ホウレンソウは6ppmから3.3倍の20ppmに緩和されるなど、緩和幅が大きなものも多い。（1ppmは100万分の1）