シリコンバレーから見える景色
『世界と私のA to Z』を大変面白く読みました。ただ手に取られた方は最初、著者はどういう方なんだろうと疑問に感じると思うんです。今日も写真はNGですが、25歳というのは本当か、普段はどういう活動をしているのか、もしかしたら著名なおっさんの裏アカなんじゃないのかとか（笑）。

竹田　アメリカ在住の25歳ではなく、日本に住んでいるおじさんなんじゃないの？　とはよく言われます。顔を出していないのは、自分の発言を先入観なく受け取ってほしいからだけれども、はっきりした言葉で強い意思を伝えているからか、おじさん説が根強いみたいです。自分は生まれも育ちもアメリカですが、長期休みは日本の塾に通ったり、大学は日本とアメリカで半々で、人生のちょうど半分くらいを日本とアメリカで分けて生活してきました。(竹田)

それは昨日の記事ですが、一貫して話題はアメリカ俯瞰図です。昨今話題注目の成田悠輔さんにしたって、イェール大学でリモートワークで教鞭をとりながら、その合間に日本国内でYouTubeに出で、お笑い話題を振りまいているという、まったくこれまでに存在しないタイプのプロフェッショナルが、あちこちで笑いをふりまいており、おまけに小学生(YouTuberと思っている)まで知ってるという人気ぶりです。

その被害者数は数知れず、ですが、その波紋がでかすぎて追随者が出現しないという逆効果を招いているようです。

まあ話題は、もっぱらその「アメリカ」なんですが、国内政治に目を向けた所で、政府人事不祥事降板ニュースばかりで、食傷してしまうので、じゃほかに何か、といったらやっぱりアメリカ、トランプ動向に一喜一憂してしまうという話題性の枯渇のようです。

あと中国のコ〇ナ復活で、この正月はどうなんだろうと、いらぬお節介もわきますが、だったら、ウク〇イナ相手に戦争しているロ〇アのコ〇ナ蔓延はどうなっているんだろうかと、こちらも老婆心を感じてしまいます。

なにしろ当事国より真面目な報道ニュースがまったく配信されていないので、何一つ判りません。
「空けてびっくり玉手箱」状態だったら困ってしまうので大手国内メディアの方にお願いですが、「脚の組み方」よりも、そちらを是非取材して、国民に配信していただきたいと願います。

「トランプは『獄中』で残りの人生を過ごすことになる…
最新記事米政治　newsweekjapan
「トランプは『獄中』で残りの人生を過ごすことになる」米下院議員
Trump Likely to Be Indicted, Will End Life 'Behind Bars,' Congressman Says
2022年12月26日（月）19時25分　アンドリュー・スタントン
画像　Marco Bello-REUTERS

＜米下院特別委員会が議事堂襲撃事件の最終報告書を発表して話題を呼んだが、同委員会の委員の1人が衝撃的な「予告」を行った＞
ドナルド・トランプ前大統領は起訴され、残りの人生を「獄中」で過ごすことになりそうだ――と、ジェイミー・ラスキン米下院議員は12月24日に語った。
メリーランド州選出の民主党議員であるラスキンは、2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動を調査する下院特別委員会の委員を務めていた。

特別委員会は数カ月かけて、この暴動でトランプが果たした役割を徹底的に調べた。当時、トランプの支持者たちは、ジョー・バイデン現大統領が大統領選で選挙人団の票を過半数獲得したと議会で認定されるのを阻止するため、暴力的な抗議を行った。
そのきっかけは、不正投票がまん延しているという、トランプによる根拠のない主張だったとされている。
特別委員会は12月22日、最終報告書を公表。司法省に対して、トランプを4つの容疑で刑事責任に問うべきだと勧告した。

これは数カ月にわたる調査の結論であり、ほかにも複数の調査を受けているトランプは、さらなるプレッシャーを受ける結果となった。

ラスキンは24日、Yahoo!ニュースのポッドキャスト「スカルダガリー」に出演し、この報告書の重要性について語った。暴動に関与したとされるトランプを、もしメリック・ガーランド司法長官が起訴しなかったら「本当に驚く」と言い、トランプが選挙認定の「妨害」を意図していたことは「明白」だと言い添えた。
「下っ端の『歩兵』だけでなく、中心人物を確実に起訴することが極めて重要だと思う」と、ラスキンは語った。「何百もの歩兵を刑務所に送り、極めて明白な中心人物を起訴せずに放っておくのは間違っている」
ラスキンによれば、もしトランプが有罪になれば、残りの人生を刑務所で過ごす可能性もあるという。
「トランプがしたことすべてに、最初から深い罪がある。彼は自分の行動の結果と向き合い、その代償を払うべきだと私は本気で思っている」
「トランプは、おそらくシークレットサービスのエージェントとともに、獄中で厭世的な余生を送ることになるかもしれない」

ラスキンはさらに、調査委員会は「慎重かつ保守的」に、トランプを刑事責任に問うべきだと勧告することを決めたと述べた。トランプが問われる罪は、暴動の扇動、議会の妨害、米国に対する詐欺の陰謀、虚偽陳述の陰謀だ。
司法省が勧告に応じる義務はなく、トランプはまだ起訴されていない。
ラスキンは、トランプの起訴は「万能の解決策」ではないと述べ、全米に広がる「独裁主義の原始的な力」を押し返すため、もっと努力が必要だと語った。
ラスキンはまた、特別委員会が提示した最も重要な証拠として、トランプ政権の大統領首席補佐官マーク・メドウズの側近だったキャシディ・ハッチンソンの証言を挙げている。ハッチンソンは6月の公聴会で、暴動当日の様子を説明していた。
「暴動はこの病人たちがでっち上げたものだ」
トランプは無実を主張し、特別委員会は政治的な動機で調査を行ったと非難している。報告書の発表後、トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した動画の中で、特別委員会は「私が議事堂での暴動を意図した、あるいは望んだという証拠を一片たりとも提示しなかった」と反論した。
「真実は、特別とは名ばかりの特別委員会が、その虚偽の報告書において言及しなかったところにある」と、トランプは訴えた。
「抗議の数日前、全関係者の安全を確保するため、私は1万から2万の州兵を配備するよう求めた......暴動など存在しなかった......この病人たちがでっち上げたものだ」
トランプは以前にも、暴動が起こった際の安全を確保するため、議事堂に兵士を派遣するよう求めたと述べていたが、政治家の発言を検証するサイト「ポリティファクト」によれば、それを裏づける証拠は見つかっていない。
（翻訳：ガリレオ）

2022年12月27日記事　　オワコン「Truth Social」

トランプのSNSアプリ「Truth Social」が危機に瀕している理由

2022/11/24(木) 9:30配信　Forbes JAPAN

500万人と8300万人に話しかけられるとしたら、あなたはどちらを選ぶだろうか。あなたが政治家で、選挙に立候補しているとしよう。メガホンを手に取り、数百人があなたの投稿を追うのを目にすることができる。あるいは、テキサス州ほどの大きさのメガホンを選び、より多くの聴衆（例えば、数百万人）に発信することもできる。

これは、ドナルド・トランプが今直面している、かなり簡単な決断だ。
元大統領は先の週末にTwitter（ツイッター）に復帰し、多くのフォロワーの考えや行動に大きな影響を与えることができるようになった。もちろん、トランプは自身のSNSアプリ「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」を使い続けることもできる（ワシントン・ポストの記事を信じるなら、トランプ支持者のわずか10％がユーザー500万人のTruth Socialを利用していて、支持者4500万人は利用していない）。

これは言っておく。筆者はこのアプリが好きではない。まるでみんなが同じような見解を言い合う地域のカルト宗教の集会に参加しているような感じだ。Truth Socialは一方的で政治的な動機があるといっても、筆者の政治的見解については一切明らかにするつもりはない。だからといって、それが良いアプリ（あるいは良いビジネス戦略の一部）ということではない。
トランプが政治的な動きとしてTruth Socialを選択することは、避けられない共和党の討論会で完敗につながる可能性があると言っておく。あなたはトランプに当選して欲しいだろうか。だとすれば、彼が再びツイートし始めるのを支持すればいい。前回は文字どおりツイートして当選した。それともあなたはトランプが選挙に出ないことを望んでいるだろうか。だとすれば、Truth Socialにアカウントを開き、このアプリが成長しているという錯覚を作り出すときかもしれない。

わざわざそれを今後も使う必要があるだろうか

トランプが自分の手段（例えばTruth Social）にこだわると決めたなら、彼は今から引退後の計画を立て始めた方がいいかもしれない（ちなみに、米証券取引委員会に提出された書類によると、トランプはTruth Socialから他のプラットフォームに何かを再投稿するのに6時間待たなければならない）。

候補者が下すテックに関する決断は選挙に影響を与えることがある。
バラク・オバマが初めて大統領選に出馬したとき、大きな違いを生んだのはテクノロジーだった。ウェブや電子メールの使い方もそうだが、10年前にソーシャルメディアが世間に浸透したとき、オバマはある程度、選挙活動をソーシャルメディアで展開することができた。それについては研究論文を書く人がいるほど、政治の仕組みが大きく変わった。

政治の世界では、多くの人が話しているところに入り込まなければならない。なんとかしてトレンドになっているものについていかなければならない。
Truth Socialのようなアプリは、選挙態度を決めていない人や他の候補に乗り換えた人にアピールするのにあまり役立たない。トランプは彼に忠誠を誓っている人にのみアピールすることになる。
そこで、筆者は次のように予想する。トランプはツイートし始めるだろう。そして、それが最終的にTruth Socialを崩壊させることになる。

そもそも、Truth Socialはツイッターという会話の大動脈が遮断されたゆえに存在するものなのに、なぜわざわざそれを今後も使う必要があるだろうか。そして、会話の大動脈がイーロン・マスクの所有でなかったゆえの存在であったらどうだろう。

だから、ツイッターに目を向けて欲しい。
トランプはツイートし始めるだろう。そして新たなフォロワーを集めるだろう。Truth Socialはトランプの政治家としてのキャリアにおいて小さな出来事となるはずだ。

John Brandon


画像　武田双雲　書