この、非常事体が続くと、それに慣れてしまい、次の悪事には免疫が創られて、その狭間で人間は生きている、そんなことを最近おもいます。

目下の世界の注目は何かといったらアメリカ大統領であり、連日の報道でも、両者(ライバル不在のため)一騎打ち再来、という最悪のシナリオです。

前例をなぞってみれば、その一部始終はまったく同じで、ただ両者とも年齢が嵩んだ、そのくらいの僅差でしかない。なぜそんな無味乾燥なソースを展開するかといったら、やはり世界は「アメリカ」であり、経済がダメとしても、世界一の軍事力を堅持し、睨みを効かせるハッタリが健在なことは、敵対国家もしっている訳です。

下記のニュースでも指摘するのが、アメリカドル威力低下、という解説ですが、何れは世界交代シフトはあるでしょうが、大統領戦結果で、いきなりシフトすることなどないのですから、向こう30年はアメリカ統治と、ドル経済は維持されると推定されます。

その基軸ドル下落幅については、中国の「一帯一路」で公言したのが石油ドル対抗策だったし、その肝心の本体中国がスネ細りが祟って、いまや松葉杖状態なので、「売った喧嘩」の威勢が、すっかり遠吠えになってしまい、いまでは猫なで声状態になってしまった。

一方「売られた喧嘩」始末は、その火の粉がヨーロッパに飛び火して、中国セールスマンにまんまとやられたイタリアが、政策大転換を云い始めれば、あとは時間の問題で、病気は自動的に拡散するでしよう。その突破口がEV戦略の見事な頓挫で、ノルウエーが右往左往状態です。

そもそも「カーボンニュートラル」金科玉条策を打ち出して、地球温暖化阻止を大義名分にして日本車締め出ししたのは、そのヨーロッパ諸国だったし、それみたことか中国に、責任転嫁したところで、甘い汁をたらふく飲まされたと思いきや、人工甘味料ですっかり騙されたという塩梅です。

だから日本が、そんなことを予測してハイブリット車を作ったとか、パトリオット輸出契約するアメリカに媚びたりしないという「同盟国憲法改正指南」は交していない、という姑息手段はしていないのです。

で何していたかといったら何もしていない中、屁理屈定義ギリシア哲学引用文を用いて、カーボンニュートラルを高らかに歌い上げた挙句、そのスポンサーがこけたと同時に一緒にこけるという、親亀子亀の関係だつたのです。ですから所詮ガラパゴス体質の日本は、ただ手をこまぬいて泰然自若していたのに、パチンコ玉が、勝手にラッキーホールに流れ込むように、手持ちの銀行通帳には桁外れの巨額が印字されているような夢心地だったのです。

じゃアメリカは、どうなんだいといったら、両者いがみ合い仕切り土俵で、行司が「軍配」を振っているのに、時と時間も合わない視点がずれる、土俵外の観客は、その場に座って手にしているiPhoneで大谷の野球とかバスケット、果てはゲーム悪戦苦闘しているという、自由主義国のパフォーマンスですよね。まあニューヨークに「土俵」が建ったことはないですが。

そうした諸々゛がアメリカ政治経済批評論などと云っていませんが、外に比喩がないので、恣意的な俯瞰で語ってみました。

｢アメリカが抱える33兆ドルの債務｣に関する5つの誤解
アメリカ　businessinsider　アメリカ負債　

33兆ドルというアメリカの途方もない債務は、見た目ほどひどいものではないかもしれない。国の借金をめぐってはいくつかの誤解があると専門家は指摘する。とはいえ、現在の支出のペースを考えれば、今後、債務の問題が生じる可能性はあるとエコノミストは話している。

アメリカが抱える、途方もない額の国家債務は差し迫った問題に見えるかもしれない。しかし専門家によれば、この膨らみ続ける債務の山の意味するところについては、いくつかの誤解が広まっているという。

アメリカの債務は先ごろ、史上初めて33兆ドル（約4950兆円）を突破した。これは、パンデミックから数年にわたって続いた猛烈な支出によるものだ。しかも、その債務は今後いっそう膨らむと見込まれている。議会予算局（CBO）の予測によれば、今後10年以内に50兆ドル（約7500兆円）に達する可能性があるという。

｢米国債｣とは何か？ この安全資産に投資する前に知っておきたいすべてのこと
これは、アメリカの前途に立ちはだかる難問になるかもしれない。金利が上昇している状況ではなおさらだ。しかし専門家によれば、この債務問題をめぐっては、いくつかの大きな誤解が広まっており、それがアメリカの債務を、実際よりも深刻に見せている可能性があるという。

以下でアメリカの債務をめぐる5つの誤解を見ていこう。

アメリカは33兆ドルを完済しなければならない
厳密に言えば、アメリカが返済しなければならないのは、債務の利子と満期を迎えた政府債の元本だ。ノーベル賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマン（Paul Krugman）によれば、実際のところ、多額の債務残高が発生した国家がその債務を完済するケースはあまりないという。たとえばイギリスの場合、ナポレオン戦争の際に負った債務をいまだに抱えている。

アメリカ行政管理予算局（OMB）によれば、2022年におけるアメリカの債務返済額はわずか3950億ドル（約59兆2500億円）だという。これは、同年におけるGDPの1％ほどだ。

とはいえ、債務返済費用は、今後数年で急激に増加する可能性があると経済学者は指摘している。ブルームバーグの分析によれば、米国の債務コストは前四半期に、年換算で1兆ドル（約150兆円）に達した。

一方で、調査会社アポロの今年9月の分析によると、今後12カ月で満期となる7兆6000億ドル（約1140億円）分の国債も存在する。これは、総残高の3分の1、GDP全体の4分の1に相当する。

1. 現在の債務残高は多すぎる
   公的債務残高は、GDPに照らして評価する必要がある。2022年におけるアメリカの債務の対GDP比は97％前後にとどまり、100％という重要な閾値を下回っていた。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディは、｢（33兆ドルという数字には）意味がない。実際にはこの数字は、GDPという文脈のなかに存在する。つまり、この債務の元本支払額にかかる利子を返済するために利用できる資金という文脈だ｣と言う。

｢人々がやりがちな過ちは、（債務についての）大きな数字を引用しながら、その債務を支えるさらに大きな数字が存在するのを見落とすことだ｣

1. 債務は米国経済にとって悪である
   債務は、政府が重要な職務を遂行するのを助けている。また、気候変動イニシアチブやインフラの新設といった重要な投資の資金としても役立っているとザンディは話す。 ｢政府の場合、国債の利用は、多くの職務を遂行するための資金を得る、極めて適切かつ望ましい方法だ｣とザンディは続ける。

｢人々は、政府が借りをつくることをやたらと心配するが、それは間違いだ。政府は金を借りる必要がある。それは、経済に対して政府が長期的な投資を行うためだ｣

4. 危機を防ぐためには、米国は迅速に債務を完済しなければならない
アメリカは、債務危機の差し迫ったリスクにさらされているわけではない。ただし、現在の支出のペースからすれば、この先、問題が持ち上がる可能性はあるとザンディは言う。
GDPや現在の金利水準に応じて支出を減らしたり、経済成長を刺激したりすれば、債券市場における投資家たちの不安を鎮めることができる。

また、現在のところ、アメリカの経済成長のペースは極めて速く、債務危機に陥ることはあり得ない、とする見方もある。アトランタ地区連銀は、第3四半期のGDP伸び率を5％と予測している。

1. アメリカの債務問題は、アメリカ特有のものである
   債務の増加は、世界的な問題だ。中国では目下、債務問題が不動産セクターを侵食しつつある。中東諸国にも債務危機が迫っている。また、国際通貨基金（IMF）のエコノミストによれば、世界全体の債務残高は、今後数年で増加傾向になる可能性が高いという。

｢より広範な公的債務問題が生じ始めており、これは問題だと考えている。つまり、政治家が政策を変えるか、経済が予想よりも大きく上向かないかぎり、問題になっていくだろう｣とザンディは話した。

もっと知る　「世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも」