2014年、オバマ大統領とアメリカ国民の関心はIS（イスラム国）にあり、中国にはなかった。

2015年12月に行われた世論調査
米国成人に関心がある内容を調査
・ISが83％
・イランの核開発が62％
・北朝鮮の各開発が59％
・中国の台頭が49％
・地球温暖化問題が49％
・パレスチナ紛争が43％
・ロシアの脅威が42％

オバマ政権は中国の軍事的拡張政策に対して強硬策をとらなかった。
5月16日、国務長官、ジョン・ケリー氏は中国を訪れ、王毅外相と会談したが、強気な中国側に押しまくられて尻尾を巻いた。

中国が侵略したチベット、ウイグル、侵略予定の台湾、基地化する南シナ海、日本固有領土である尖閣諸島を中国の核心的利益と主著した。

中国は、1992年に「領海及び接続水域法」を制定し、中国大陸ならびにその沿海の島嶼、台湾および釣魚島を含む附属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島のすべての島嶼を自国の領土であると規定した。
同法によると、外国船舶は、これら島嶼の 12 カイリ領海で無害通航権を行使できるが、軍用船舶の通航については事前許可を要求している。

中国は、1998年に「排他的経済水域及び大陸棚法」を制定し、これら島嶼の領海基線から 200 カイリを排他的経済水域と規定し、大陸棚については自然の延長論を採用している。

中国は、この法律は「国連海洋法条約の原則」を体現するものである旨を言明している。

馬英九と習近平（2015年11月7日）史上初の中台首脳会談
首脳会談では、中国と台湾が不可分の領土であるという「一つの中国」の原則を確認し、交流を拡大することなどで一致した。

台湾では中国寄りの国民党が支持を失い、総統選挙では台湾人の政党、民進党が政権奪還を実現。

オバマ政権は、3カ月に2回以上のペースで中国が南シナ海に築いた人工島の12海里以内にに米艦を送り込むとしながらも、2015年5月初旬に「ラッセン」を送ったのみでした。

オバマ政権最後の年である2016年、中国は南沙諸島の暗礁と岩礁に国際法上は違法（領有権を主張できる島ではない）に誕生させた7つの人工島の軍事拠点化を急ピッチで進めた。

国連海洋法条約
島は、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時に水面上にあるもの（第 121 条 1 項）で、
領海、排他的経済水域、大陸棚を主張できる（同条 2 項）。
しかし、「人間の居住又は独自の経済生活を維持」できないものは岩であり、排他的経済水域や大陸棚を有しない（同条 3 項）。

低潮時に海面上に現れる干出岩は、島でも岩でもなく、領海、排他的経済水域、大陸棚を主張できないとされている。

中国は南沙諸島での暗礁と岩礁の違法な埋め立てを2013年12月に開始し、2015年6月までに2,900エーカー（約12 km2）を埋め立てました。

スービ礁（暗礁：渚碧礁）、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁に、それぞれ3000メートル級滑走路やレーダー施設の建設を行い、南シナ海に大型爆撃機も離着陸可能な巨大な不沈空母を誕生させました。

2015年7月2日、アメリカのシンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）が、中国が埋め立て工事をして、施設の建設を続けているファイアリー・クロス礁の様子を6月28日に撮影した衛星写真を公開し、駐機場や誘導路が整備されている様子が確認できると指摘して3,000メートル級の滑走路が「ほぼ完成している」との分析を明らかにし、さらに2つのヘリポートと10基の衛星アンテナ、レーダー塔とみられる施設などが確認できるとした。
8月6日には、CSISは中国が埋め立てを進めているスビ礁の最近の衛星写真を分析し、人工島に幅200 - 300メートル、2,000メートル以上の直線の陸地ができていることが確認でき、ファイアリー・クロス礁と同じ3,000メートル級の滑走路が建設されている可能性を示唆した。
9月15日に衛星写真の分析から、中国が南沙諸島で造成した3〜4個の人工島での3本目となる滑走路をミスチーフ礁（美済礁）で建設している可能性があることを明らかにした。
10月10日、中国外交部が、赤瓜礁（ジョンソン南礁）と華陽礁（クアテロン礁）で5月から建設していた灯台（高さ約50メートルで照射距離は22海里）が完成したと発表した。

ガベン礁（暗礁：南薰礁）
南沙諸島は、岩礁や砂州など無数の海洋地形からなり、多くは環礁の一部を形成しています。
2016年7月12日の常設仲裁裁判所による裁定では、フィリピンの低潮高地であるとの主張に対して、北側の暗礁は排他的経済水域および大陸棚を有さない岩であり、南側の暗礁は低潮高地（英語: low-tide elevation）であるとの判断が下された。

「中国の海」の島や岩や低潮高地を島嶼と規定し、その周辺海域 12 カイリを領海としているのであって、「中国の海」の礁が領海を主張するためには、低潮高地や岩を島と強弁せざるを得ず、人工島建設は島であることを明確にするための既定の方針だったと思われる。

1970年代に海底油田が発見されたことから、中国やフィリピン、ベトナム、マレーシアなどが自国の領海と主張し始めました。

日本固有の領土と認めていたのに尖閣諸島の領有権を中国が主張し始めた経緯と同じ。

南沙諸島の海底油田の埋蔵量は20億バレルとも2000億バレルとも推測されています。

南シナ海の南部海域の推定石油資源量は約500億トン、天然ガス資源量は10～12万億m3です。米エネルギー情報局（EIA）の推定では、南シナ海には原油はメキシコと同じくらい、天然ガスはロシアを除く欧州より多いと推定される。

2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。

2017年2月21日、ミスチーフ礁、ファイアリー・クロス礁、スビ礁の人工島において、中国が長距離地対空ミサイルを格納できる約20の開閉式の屋根が付いた構造物を建造しており、ほぼ完成しているとロイター通信が報道した。

2018年5月2日には、ファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルが配備されたとアメリカのテレビ局CNBCが報道した。

海底油田やレアメタルなどの鉱物を採取したいが、中国依存していて実行できない周辺国の遠吠えが聞こえてくるようになる。

その弱腰を見て中国の九段線主張はどんどん強気になる。

中国に依存するということは冊封体制に逆戻りすることを意味する。

日本近海の海底には、日本の消費量の96年分にあたる7兆3500億立方メートルが埋蔵されているとの試算もあります。
しかし、コストの面で輸入と比較して採算が合わなかった。

日本には経団連や政治家で中国に媚びる人が増えています
左派コメンテーターや芸能人のなかにも影響を受けて発言している者もいる
中国がエネルギー大国になると、エネルギーがない日本は飲み込まれる。

目先の小さな利益しか見ず、大きな損益を抱え込むことになると気付かない人々は学識がないのでしょうか。
南沙諸島周辺国のように、中国依存による冊封体制を望む者たちですね。