2021年8月現在 連日土砂降りが続く。
道路は冠水し、一部床上にも浸水し、農地は沈み、まさに災害と呼べるレベルの降雨だ。

去年は大したことなかったが、一昨年、さらにその前年は今年と同様のレベルの降雨があった。

異常気象だと言われるが、これだけ続くとやはり不安だ。

これら災害に瀕する地域を支援する手段としてあるのが、ふるさと納税の災害支援金制度である。

これは言葉の通り、災害を受けた自治体に対し、ふるさと納税を通じて支援金を届けるというもの。

自治体視点からすると寄付サイトを通じての寄附は運営会社に対し、一定の手数料がかかるが、災害支援金に対する手数料はゼロと設定されているものが多い。
返礼品もなし。つまり支援金のほぼ100％が自治体に届くという訳だ。

個人的に驚いているのは、支援金の額である。
災害の規模にもよるが、1災害に対する寄付額は計何億円にも上ることがある。

まだ記憶に新しい2021年7月豪雨被害。
ふるさと納税シーンを牽引するふるさとチョイス上では2億2千万円以上もの寄附が集まっているようだ。
内、土砂流で大きな被害のあった静岡県熱海市は1億4千万円ほどである。

このように支援金の額は自治体によりまばら。
熱海市のようにインパクトの大きさというのは深く関係しているが、このように扱われるのはごく一部。
基本的に災害支援金の額は各自治体の日頃の情報発信の精度や頻度、信頼感、「関係人口」との繋がりの深さ等が結びつくものだと私は考えている。
規模の大小にかかわらず、「しっかり」した自治体は支援額も比較的大きい。

自治体としての日頃の取組がこのような場面にも繋がる。
「お金をもらうため」という訳ではないが、各自治体には改めてこの状況を見て背筋を伸ばしてみてもらいたい。

災害支援金に対しては先ほど述べたように返礼品がない。
寄附扱いとなり税控除となるからこそであるという側面はあるだろうが、これだけ地域のことを想ってくれる人がいると思うと心が熱くなるものである。

「お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度」
まさにふるさと納税の理念を体現した仕組みであるといえるだろう。

返礼品を通じての「お得感」が先行しがちなふるさと納税ではあるが、かたや当初の精神を体現しようとする人々もいる。
これら想いが少しでも広がり、「健全な」精神が根付くことを願うばかりである。

私もわずかだが、ふるさとと住んでいる自治体に寄附させていただいた。
もしこれを読んで少しでも興味を持たれた方がいたら、まずは自身のふるさとを検索してみてほしい。

（個人的には寄付サイトは「ふるさとチョイス」がオススメだ）