今回は以下の記事を読んで思っていた事を整理してみました。

以下の記事ではざっくり格差社会によりターゲットが絞られるため資本主義上でのビジネスの特性上、お金のある層に向けたエンタープライズ向けの起業が増えているという話でした。

今日のテーマ

今日話すことは大転職時代となったIT業界において雇用者と雇用主がどう付き合っていくべきかについて、感じることを記していきます。

自己紹介

誰目線の意見なのかも含めて軽く自己紹介をさせていただきます。今年25歳、都内でフロントエンドエンジニアとして制作会社に勤務、新卒から3年間勤めています。現在は自社開発のプロジェクトをメインで担当させていただいています。
側、フリーランスとしてLINEを活用したマーケティングやWebサイト、LPの制作を行っています。

現在のIT業界

冒頭にも書いた通り、現在のIT業界の離職率は11〜14%ほどと言われています。また新卒の3年以内の離職率に関しては30%を超えます。

実際にIT業界にいる自分も入れ替わりの速さを肌で体感しています。私が勤務している制作会社は十数名の会社ですが事実、勤続年数においては上から数えた方が早くなりました。

これは一概に会社理由ではなく、業界動向が起因していると感じています。
参照した記事にあったように国内では格差が生まれ始めています。儲かる市場、儲からない市場がものすごいスピードで生まれてきました。同時に少子高齢化やコロナでのパラダイムシフトも絡み、雇用者の流動性は瞬く間に増えた印象です。

エンジニアはその動きが顕著に出ており、業界経験年数が3年ともなると転職すれば年収が100〜200万アップする事も少なくありません。その理由は資本のある市場、そしてその企業が多くのお金を払う体力があるからに他ならないでしょう。

ただ雇用主目線ではどうでしょう。育ててもやめる社員。ましてやリモートの場合は関係性も深く気づくことはそうでない場合と比べ難易度が高くなります。このような状況下ではなかなか給料を上げづらいのが現状だと感じます。

個人的な解決策

3年勤務していて思うことを個人的な目線でお話しします。結論、業務委託契約で組織化を図るということです。

特に目新しいことは言っていないのですが、私が言いたいのはこれをスタンダード化していきたい、そしてスタンダード化するために雇用者、雇用主共に互いに肩を組める存在であるべきだと私は考えています。

なぜ、業務委託契約なのかという話ですが日本の法律上、雇用主は雇用者を不当に解雇できないからです。よくある話ですが、アメリカを例にすると、アメリカは企業側が一方的に解雇する事が可能であり、それが功を制したのか、あのような経済大国が生まれていますし、シリコンバレーというITを代表する都市が生まれたはずです。

アメリカの転職平均回数は13回で平均勤続年数は4.1年。
日本の転生平均回数は3回で平均勤続年数は11年とも言われています。

私の肌感覚だと日本のIT業界はもうすこし流動性があるとは感じますが、事実アメリカにはまだまだ及んでいません。

具体的に何をすべきか

アメリカを参考に日本で同じ状況を実現するには業務委託契約での関係性が望ましいと考える私ですが、実際問題お互いの信頼関係が第一に必要になるはずです。

業務委託だから組織の中核は任せづらい。この感覚をいち早く変えていく必要があります。

雇用者は価値を提供すべく組織に対して積極的に関わる必要がありますし、自己開示を行い人間関係を構築していく姿勢が何よりも大切です。また、外で得た知見を最大限その組織に組み込む事が役割として課せられるはずです。

一方、（偉そうに言える立場ではないのですが）雇用主側は雇用者に対し還元する事や他社ではできない経験の場を提供することが必要なのかと感じます。

そして、プロジェクト終了後に一度離れたとしてもまた別のプロジェクトでタッグを組める関係性を構築する、その姿勢をお互いに見せる事がこれからの時代に必要かもしれません。

私は今ある環境下では至らない点もあるはずですが最大限、会社に対しにコミットしているつもりです。
同時に会社に対しての還元の仕方は社員として内部から取り組むのではなく、一度外を見てできる事を増やしてプロジェクト単位で関わる事もまた一つの還元方法だと思っています。
現に今はフリーランスとして得た知見を社内でも大いに活用させていただいています。

最終的には人と人です。
今ある環境に感謝を述べて終わりとします。

最後に、悪意を持っての発信は一切なく、リスペクトの上での発信ですので、もし不適切な言い回しがあった場合はご指摘ください。