研究者や学者の働き方として一般的にイメージされるのは、
・大学
・企業の研究部門
・公的機関・非営利団体といった研究機関
・独立系研究者
といったようないくつか選択肢があると思います。

対して今回ご紹介する記事では、海外で研究者や学者達が企業のコア人材として重宝され組織運営に関わったり、事業のデザインに貢献しています！

ぜひご覧下さい！👀

1.グーグル、アップル、フェイスブック･･･ 世界的企業がこぞって「哲学者」を雇う理由

〜一部記事を抜粋してご紹介しています〜

組織開発しようにも若者のことが分からない。新商品を開発しようにも市場のニーズが分からない。さらには人工知能やバイオテクノロジーなど最先端技術の急速な発展により、未知の経営的判断が求められるようになっています。

こうした「正解のない時代」に突入したことで、欧米ではいま、ビジネスに哲学を活用する動きが増えています。多くの世界的企業が哲学コンサルティング企業の門を叩き、企業内に専属の哲学者を抱える企業も出始めているといいます。

〜世界で広がる「哲学コンサルティング」〜

世界的には「哲学コンサルティング」の導入が急速に広がっています。哲学コンサルティングとは、哲学的な知見や思考法、態度や対話をなんらかの仕方でビジネスや組織運営に応用することを指します。

例えばスカイプやツイッター、フェイスブックは、哲学者アンドリュー・タガードが設立したアスコルという哲学コンサルティング企業のクライアントです。グーグルやアップルはインハウス・フィロソファー＝企業専属哲学者をフルタイムで雇っています。こうした企業専属哲学者は、経営会議をより本質的なものへと導き、経営者へ直接助言を与えることから、CEOなどと並ぶ呼称としてCPO（Chief Philosophy Officer＝最高哲学責任者）と呼ばれることもあります。

ーー具体的には企業のどんな課題を解決しているのでしょうか？

企業理念や倫理規定の策定と実行、社員間のコミュニケーションの改善、チームビルディング、社員の哲学的思考法の養成など、適用範囲は広範に及びます。

例えばグーグルの専属哲学者デイモン・ホロヴィッツ（現在は退官）は、エンジニアとしての才能と技術も兼備していて、パーソナライズ機能やプライバシーの問題などに関わる開発を倫理的観点から主導していました。

また、先ほどご紹介した哲学コンサル企業アスコルは、クライアント企業の幹部研修などに哲学者と対話させるプログラムを提供しています。例えば「どうすれば私はもっと成功できるだろうか」と考えている幹部に対して、哲学者が「なぜ成功しなくてはならないのか」「そもそも成功とはなにか」などと問いを投げかけることで、先入観を取り除いたり、新しい視点を得るのを助けたりするのです。

ーーなぜいまビジネスに哲学が求められているのでしょうか？

理由は大きく二つあると思います。


一つは、従来のメソッドが通用しなくなっていることです。例えば、大企業はこれまで、市場のニーズを知るために何千万、何億円を投入してマーケットリサーチを行ってきました。ですが、こうした従来通りのメソッドだけでは、人々がなにを求めているのか、なぜ商品Aは売れるのにBは売れないのかといったことはもはや分からなくなっています。VUCAと言われる複雑性の増した時代の中で、そもそもなにが問題なのかも、どうすればその問題を解決できるのかも見えにくくなっています。


もう一つは、従来のメソッドが通用しないという過去目線とは逆に、未来に向けてなにをなすべきか、なにを達成したら成功なのかも分からなくなっていることがあると思います。今回の新型コロナウイルス感染症がまさにそうですが、仮に5年後10年後のビジョンを立てたとしても、ビジネスのルールが変わってしまったらまったく意味をなしません。そうした「未来に向けた施策への確信のなさ」も一方ではあります。


グローバル化が進む中で、価値観はどんどん多様化・細分化していますし、AIやロボット技術をはじめとするテクノロジーの進歩が新たな倫理的問題を生み出してもいます。そのような中で、企業にはデータに基づく分析だけでは解決できない、答えのない問いと向き合うことが強く求められています。「自社はなにをなすべきなのか、なすべきではないのか」「なぜその事業を展開するのか」といったことを突き詰めるのに哲学者の洞察が役立つと考えています。

詳しくはこちらからご覧下さい。
https://ix-careercompass.jp/article/5071/

2.米アマゾンで活躍する「150人の経済学者たち」

〜一部記事を抜粋してご紹介しています〜

アマゾンのチーフエコノミストはPat Bajariというワシントン大学で教授をしている経済学者です。
彼のもと150人ほどの経済学者（または経済学の博士号を持つ人）をアマゾンは抱えているとハーバードビジネススクールの記事にありました。

中には大学院を卒業したてのルーキーエコノミストを青田刈りするケースもあります。このようにIT企業で経済学の知見を生かして働く経済学の専門家を、「デジタル経済学者」「テック経済学者」と呼びます。
それではこの「デジタル経済学者」は具体的にアマゾンやグーグル、ウーバーで何をしているのでしょうか。

その共通点は、事業のデザイン設計とデータ解析です。

たとえば、「広告事業」。Amazonやグーグルなどの多くのIT大手がオークションベースの広告プラットフォームを持っていますが、そのオークションシステムのデザインをデジタル経済学者が担当することが多いのです。
またデジタルマーケティングとして広告を配信する側でもデジタル経済学者の知見が生かされます。データ解析をしながらそれぞれのチャネルでのROAS最適化などの予測をします。

売り手と買い手をつなぐ、求職者と企業をつなぐなどの「マーケットプレイス事業」でも、デジタル経済学者たちは活躍しています。
例えば、売り手の商品をどんな順番にランク付けするかというインセンティブ作りの課題や、ユーザーの短期的行動を理解した上でマーケットプレイス全体の均衡状態をどう保つかなどのデザインを行います。

Amazonの場合、商品を売りたい事業者がマーケットプレースとしてAmazon上で販売していますが、その時にどうやったら自分の商品が一番上にランクされるかという課題が売り手の悩みなのですが、そのインセンティブ作りの裏には経済学者の頭脳が生かされていたのです。

〜ウーバーの「値段戦略」に貢献するデジタル経済学者〜

「評価経済デザイン事業」もまたデジタル経済学者たちは活躍の舞台となっています。

ユーザーからのレビューやコメントがサイトの重要なコンテンツになっている場合（例：Amazon、トリップアドバイザー、日本では食べログなど）、コメントの際にどんなバイアスが起こりやすいかをデジタル経済学者は理解し、そのバイアスを最小限にするためのシステムデザインを行います。

デジタル経済学者は「値段戦略」でも重要な役割を果たします。実際、ウーバーは通勤時間などの需要が供給量をはるかに超える時間帯ではダイナミックプライシングと言って値段を動的に変えていますが、その値段戦略にもデジタル経済学者が貢献していると言われています。たとえば、ここまで値段をあげたら均衡状態が崩壊する、というようなシミュレータがあったら便利だと思います。

〜スティーブ・バルマーが信頼したハーバード大教授〜

ここで面白いのが、経済学者たちは大学に籍を置きながら、IT企業に対して貢献をしているということです。

たとえば、マイクロソフトの元CEOであるスティーブ・バルマー氏に信頼され、マイクロソフトのオンライン広告事業でチーフエコノミストとして活躍したSusan Athey教授は当時ハーバード大学で経済学を教えながら、年に２回大学を休職しマイクロソフトでフルタイムで働いていたそうです。

こうすることで、教授は研究をつづけ論文発表を行いながら、自分たちの幅広い知見を、会社特有の課題に生かすことができます。
また、会社特有の課題を解決する過程でアカデミアにいるだけでは見えづらい業界や現場の理解をすることが出来ます。

多くの経済学者がビジネススクールなどの大学院で教鞭をふるっているため、社会経験のある生徒に本当に役に立つ授業をするためにも、そのような経験は生かされるのです。これからの未来は、このようなデジタル経済学者がシェアリングエコノミー化して、色々な企業の課題解決に貢献するようになると思われます。

詳しくこちらからご覧ください
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58313?page=2

3.SAPがソフトウェア構築に人類学者を採用する理由

〜一部記事を抜粋してご紹介しています〜

SAPのSuccessFactors部門には、同社の顧客や潜在顧客を観察する行動科学者が約6名存在し、顧客の仕事場で側について仕事ぶりを見ているという。

　「彼らは設計をすることもなく、要件定義をすることもない。従来のソフトウェア担当者がやるようなことは何もしない」とHarvey氏。「彼らが注力しているのは人間についての研究で、課題にどう立ち向かっているかだ」

人類学者や行動科学者がUXデザインに関わることは特に新しいコンセプトではない。数十年前、Xeroxのパロアルト研究所ではコピー機の設計に社会科学者が携わった。DellやMicrosoft、Intelといった大手テクノロジ企業でも、長年にわたって社会科学者を雇用している。さらに2年前には、Cognizantが人間行動の研究を専門とするコンサルティング会社ReD Associatesの株を49％取得。CognizantとReD Associatesは戦略的パートナーシップを結び、人間科学がITサービスを補完する方法に取り組んでいる。

SAPでは、組織の人事部門がどのように後継者育成計画を促進しているのか詳細に調べる際にも行動科学チームを活用した。

人事部門では通常、さまざまな上級管理職の後任を決める際、過去の業績レビューなど社員の情報を活用している。SAPでは、人事部門のメンバーがこうした人材の候補者に関するプレゼンテーションを行うミーティングに出席。その際、情報が古いことがあるという課題が明らかになったとHarvey氏は指摘する。候補者の役職が変わっていたり、すでに退社していたりということがあったという。

「こんなことになり、人事部門は経営陣から信頼を失ってしまった」とHarvey氏。「何度もこんな問題が起こるのを見て、人事部門にはプレゼンテーションの際に生のデータが必要だということがわかった」

そこでSAPでは、人材計画モデルに生データが引用できる機能を採用。このような機能のニーズは、行動科学チームがいなければわからなかっただろうとHarvey氏は述べている。

「人事部門と向き合って話しても、そんな問題は話題にのぼらないだろう。恥ずかしいことだからね」とHarvey氏は言う。「それが、ミーティングに出席して観察すれば、実際のこととして起こっている内容が把握でき、それにどのように対処しているのかもわかる。それが行動科学の力だ」（Harvey氏）

詳しくはこちらからご覧ください。
https://japan.zdnet.com/article/35118137/

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