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発信者：現職教員 斉藤 ひでみ　宛先：国会議員の皆さん

署名とコメントは、10/3 までのものを一旦提出する予定です

これが通れば、より多くの同僚が倒れてしまうかもしれない…。

居ても立ってもいられず、署名を募ることにしました。
私は、現職教員です。

今、公立学校に「一年単位の変形労働時間制」
を導入するという改革がなされようとしています。

現場に身を置く私は、これにより、
過労教員がますます増えるのではないかと懸念しています。

早期退職者も増え、学生は教育現場を敬遠、
人手不足がますます深刻化するのではないかと恐れています。

私生活をなくし、疲弊しきりながら、仕事に追われる…。
教員の心身の状態は、間違いなく、
子どもの教育にはね返ります。

ぜひ教員や教員家族の方、広く社会の皆さんに考えてもらい、
署名とともに「コメント」を寄せてもらいたいと思いました。
私はそのコメントを、国会に届けます。

▼一年単位の変形労働時間制とは

「一年単位の変形労働時間制」とは、
画像のように、授業期間の定時を延ばし、
その分の振替を夏休み期間等に持っていく
という制度改革です。

確かに、こうすることで
「統計上の残業時間」は減らすことができます。

しかし、過酷な勤務実態は何も変わりません。

それどころか、次のような環境悪化が予想されるのです。

▼予想される環境悪化

①過労で倒れる教員が増える

過労で倒れる教員が多いのが、
長期休みまでの期間だと言われています。

どこかでまとまった休みが確保されるとしても、
そこに辿り着くまでに倒れてしまうのです。

日々の疲れは、短期のうちに回復させなければなりません。
教員も人間なんです。

②我が子を迎えに行けない・介護が成り立たない

子育て世帯や介護世帯など、
どうしても 17 時に帰らなければならない教員がいます。

定時が延長されると、19 時まで学校に残らざるを得ない、
ということも起こり得ます。
　
延長された定時まで、みっちり会議等が
詰め込まれることは明白です。

③定時後の「無限・無賃残業」は変わらない

今回の改革は、残業を残業と認めない
「給特法」の仕組みを大きく変えないでなされるということです。

つまり、定時後に「自発的」の名の下で強いられる
「働かせ放題」の実態は変わりません。

定時までは定められた全体の仕事をし、
授業準備など個人の「残業」は
時間外に余儀なくされることが容易に想像されます。

④部活顧問が職務命令される

部活顧問について、文科省の見解は
「所定労働時間内に限り職務命令できる」です。

定時が延長されることで、
部活顧問は正式に職務命令可能となります。

「部活顧問が辛すぎる、本来任意のはずでは…」
という声の高まりの中で、
全員に顧問を強いる環境が整おうとしています。

⑤年休は使えない

夏休みに振替で休んでもらうということですが、
これは言わば「代休」であって、
年休の消化にはなりません。

現在、唯一と言って良い年休消化の機会が
夏休み期間ですが、制度導入後、
一年を通して年休を使う機会はなくなります。

⑥夏もおそらく休めない

夏休み期間に、あらかじめ定められた休日が設けられても、
休める保証はありません。

夏休み期間だって、暇ではないのです。

現在の土日同様、「自発的」な部活指導や
校内事務を余儀なくされることが予想されます。

また、夏休み後に向けて家で授業準備をせざるを得ない…
ということも起こり得ます。

▼ではどうすれば良いのか

この制度改革について、私が最も不審に思う点は、
「夏休み期間に十分休んでもらうため」という理由で
進められようとしていることです。

この理由が真ならば、無理矢理に制度をいじらなくても、
岐阜市がすでに行っているように、
２週間ほどの長期閉庁期間を設ければ良いだけのことです。
（閉庁期間とは、対外対応や会議等の仕事を入れない期間のこと）

閉庁期間は年休で存分に休んでも良いし、
授業準備を進めたい教員は
閉庁期間に年休を取らず出勤して、
静かな校舎内で個人の仕事を進めれば良いのです。

「夏休み期間に十分休んでもらうため」に
「一年単位の変形労働時間制を導入する」
というのはおかしな理屈であり、
そこには別の目的があるとしか考えられません。

それは、「統計上の残業時間を減らすため」であり、
「部活顧問の選択権を求める声を抑えるため」
であると、私は感じています。

そもそも「一年単位の変形労働時間制」は
公務員には適用できない制度なのです。

それを、「教育公務員は他の公務員と違い特殊である」
と定める「給特法」に追記する形で導入することにも、
強い憤りを感じます（給特法の改悪です）。

▼一人一人の考えを伝えることが重要です

この改革は、現場の意見を何ら聴くことなく、
進められようとしています。

今、大切なのは、一人一人が意見を発することだと思います。

そのためのプラットフォームが必要だと考えました。

今回の署名は、署名数よりも
「コメント」を国や自治体に届けたいという思いから始めました。

私たちは、何を望むのか、何を望まないのか。

どうか、署名とともに
メッセージをお寄せ下さいますよう、お願い致します。

■署名とコメントは、10/3 までのものを一旦提出する予定です

■法案の具体に合わせて「予想される環境悪化」は
適宜更新させて頂きます

【呼びかけ人】
・斉藤ひでみ
　　公立学校教員
　　給特法の改正を求める署名 発起人

・工藤祥子
　　元教員
　　全国過労死を考える家族の会 公務災害担当
　　神奈川過労死等を考える家族の会 代表

【後援】
・学校の働き方を考える教育学者の会
・全国過労死を考える家族の会
・給特法のこれからを考える有志の会

【呼びかけ賛同人】五十音順
・市川昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授）
・内田良　（名古屋大学准教授）
・大内裕和（中京大学教授）
・佐藤学　（東京大学名誉教授）
・嶋﨑量　（弁護士）

・寺西笑子（全国過労死を考える家族の会代表）
・苫野一徳（熊本大学准教授）
・広田照幸（日本大学教授）
・松丸正　（弁護士）
・山口俊哉（過労死遺族）

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※このノートは、Change.org という
NPO団体から届いたキャンペーンの中から、
私が特に共感出来る内容のを選んで、その文章をベースに、
私が検索した関連記事を貼り付けて、ノートに仕上げたものです。

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