今後の展開が見えない新型コロナウイルス感染症対策として、学校再開後も、クラス内に感染者が出れば、学級閉鎖になることが予想されます。そうなれば、オンライン授業を行い学びを止めないよう学校は配慮をすることになります。オンライン授業をするには家庭にも通信環境があることが前提となっています。家庭に無線LANの整備がされているところがほとんどだとは思いますが、そうでない家庭もあります。その場合、月々の支払いをお願いして、無線LANの整備をしてもらうことができるかが問題となります。

公教育はすべての児童・生徒に等しい教育をすることが大前提です。Wi-Fiがないから勉強できないではいけないです。

そうすると、通信回線を備えたPCを配備することになりますが、これにも限度があります。オンラインで授業を１時間配信すれば、約１ギガの通信容量がかかります。家庭が無制限のプランに入っていれば問題はありませんが、単純に月２０日間１日５時間の授業をしたとして、１００Gの通信費がかかります。「１Gまで０円」と謳っているように１００Gだったらそれなりのお金がかかります。ましてや公教育で、通信環境のない子供たちの分も税金で賄おうとすると大変なことになります。

これは法整備を進めてもらわないと、ジリ貧になります。いつまでこの状況がわからないが、お金はかかり続けるのは非常に公的資金を圧迫します。しかし、保護者は当たり前のようにオンライン授業を望んでいます。

すくなくとも、義務教育期間中は通信容量を無料にしないとこれからもオンライン教育を進めていくことは困難になるでしょう。