日本政府が1月７日に発令した緊急事態宣言では、在宅勤務などのテレワークの積極的な実施が呼びかけられています。昨年４月の緊急事態宣言では、急遽、テレワークを導入したことで戸惑いもみられましたが、今では新たな働き方として定着している企業も多く、労働環境の改善も進んでいます。しかしその一方で、下のグラフ〈テレワーク実施率〉をみてわかるように、実施率は低下傾向にあり、政府が掲げる「出勤者数の７割削減」という目標の達成は簡単ではありません。企業がテレワークをしない、またはできない原因はどこにあるのでしょうか。

出典：ITmediaビジネス

　そもそもテレワークとは、情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指し、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の３つに大きくわけられます。これらの違いは働く場所であり、在宅勤務は自宅、モバイルワークは家に限らずWi-Fiがある場所、サテライトオフィス勤務は会社とは別の個人の働く場所で働くことです。

図：３つのテレワーク

◆テレワークを導入しない、またはできない理由
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　どのテレワークも会社に出社しないという点では一緒ですが、このコロナ禍でテレワークが増えない原因はなんでしょうか。テレワークを導入できない理由として以下が考えられます。

労働実態を把握しにくい
　会社に出社しないため、社員の出社時刻や退社時刻、出勤時間を会社が把握することが難しいというデメリットがあります。また、ログイン時間で社員の勤務時間を管理したとしても、１人で作業を行うことに対し孤立感を抱いたり、上司や同僚と連携できなくなったりすることで、生産性が著しく低下する恐れがあります。

社内の機密情報が漏洩する可能性がある
　様々な場所で働くことができるということは、社外の人に見られる可能性が高くなることでもあります。また、ネット環境も会社のセキュリティに比べてどうしても甘くなってしまいます。社員それぞれの注意はもちろん、会社でも社外からのアクセスを特定のデバイスやIPアドレスに限定したり、SNSとの連携をできなくしたりするなどの対策が必要です。

◆テレワークを希望する場合
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　このようにテレワークを敬遠する企業が多い一方、コロナ禍でテレワークを希望する人は少なくありません。そういった方たちは、業種別にお仕事を考えてみるのも一つの方法です。下のグラフは業種別のテレワーク実施率です。これからわかるようにIT・インターネット業は比較的、テレワークがしやすいことがわかります。反対に、サービス業や小売業、公共系でテレワークをすることは難しいことがわかるでしょう。

出典：ITmediaビジネス

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