2021年のコロナ禍で、首都圏の新築マンション平均価格が1990年代のバブル期を超え過去最高額を記録しましたが、現在は徐々に頭打ち感が出始め天井では無いかと言われています。では、2023年の不動産市場はどうなるのか？

■新築マンション価格は徐々に頭打ちに
2020年のコロナ禍の影響で、在宅ワークなど住居の快適性を求めるニーズが高まりマンションは爆上がり。首都圏都心部の新築マンションは売れ過ぎて在庫が減り、2021年の首都圏の新築マンション平均価格はバブル期の1990年の最高記録6123万円を上回り、6260万円を更新。現状では2022年半ば頃からマンションの売買価格も徐々に頭打ち感が出てきました。不動産業界ではそろそろ天井なのではないか⁈と予測する方も多くなりました。

■マンション高騰、リノベーション需要増から中古一戸建ても人気に
2022年中頃から中古一戸建て市場も好調で価格上昇傾向。特にインターネットの普及や、リノベーション、リフォームが流行り郊外の中古戸建ての需要も高まりました。2022年はウクライナとロシアの戦争も起こり半導体不足になりました。戦争の影響で半導体の物流が滞り、価格高騰の引き金となりました。リフォームする際の材料価格は更に今後も上昇傾向にあると推測されます。

■日本で住宅ローン金利が急上昇した場合、
必ず不動産価格は暴落し崩壊する
アメリカで住宅ローンを組む場合、各種金融機関は契約者に事前に過去50年間分の住宅ローン金利変動のチャートを見せることが法律により義務付けられています。よって、アメリカは日本の逆で75％の人が高い固定金利を選びます。過去50年間住宅ローン金利の歴史を辿ると現在は3%の金利ですが、過去は10％の金利だった時代もあります。特にアメリカでは住宅ローン金利の上昇が原因で、リーマンショックを引き起こしたことなどから、変動金利のリスクを広く認識させる政策が法律により定められています。この様な理由によりアメリカでは過半数の人が固定金利を選ぶ理由です。

それとは逆に、日本の場合、大多数の人が住宅ローンの金利上昇リスクに対して無知です。高金利を経験したことの無い近年の購入者は住宅ローンの支払い金利が10％になるかも⁉︎ など全く想定せずに住宅を購入している人が大多数です。

■住宅ローン金利が極端に上がったらどうなるのか？
間違いなく不動産価格の大崩壊が起こり、高い住宅ローンを払えず任意売却、破産する方も急増します。
日本経済は大恐慌し、沢山の企業も破綻する可能性があります。それを起こさぬよう手を打つのが国政であり国民あっての日本政府です。直ぐに住宅ローン金利の上昇は、起きないとは思いますが注視する必要はあります。

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