習近平国家主席は、自力更生の概念を含めた国家ビジョンを構築する際に、胡錦涛前政権下で上海閥の江沢民派以上の反胡錦涛の急先鋒とされた李長春党中央精神文明建設指導委員会主任が大きな影響力を持っていた。

李長春元主任は、「偉大なる中華民族帝国の復活（復興）」という概念を提唱し、これはロシア帝国の復活を目指してウクライナに軍事侵攻したウラジーミル・プーチン大統領や、第二次世界大戦の際に神聖ローマ帝国、ドイツ帝国に次ぐドイツ第三帝国の建設を唱えたアドルフ・ヒトラー、古代ローマ帝国の復興を掲げたベニト・ムッソリーニを思わせるものがある。

また、広域経済圏構想「一帯一路」の理念の原型を先に唱えたのもこの李長春元主任であり、これは後に"学者肌"の王滬寧政治協商会議（政協）主席（前中央書記処書記）によって理論化されたものである。

李長春元主任は、旧関東軍に関連する系譜を持つ人物であり、遼寧省瀋陽（旧奉天）市出身であり、ハルピン工業大学を卒業しています。

また、習近平主席が最高権力者に出世するにあたり、裏で重要な役割を果たした張徳江元全国人民代表大会（全人代）委員長は、吉林省出身であり、旧統一教会とのネットワークに関連する人脈があります。

習主席は、安倍晋三元首相と同様に、アジア極東地域のナチズム系の勢力から押し上げられて最高権力者になったと言われています。

一方、ユダヤ系資本は、習近平の強権体制を利用して、新たな目的を持っているようです。

ロックフェラー財閥の傍流系に属するヘンリー・キッシンジャー元国務長官は、ドナルド・トランプ政権を成立させて、米国の世界覇権を後退させた上で、習近平主席に一帯一路政策を推進させて、中国に世界覇権を移行させることを狙っているとされています。

一方、ロックフェラー財閥の主流に属する軍事産業複合体内で、外交問題評議会（CFR）派の勢力は、ヒラリー・クリントン元国務長官との対立を抱えながらも、キッシンジャー元国務長官の路線に乗り、中国の習近平主席に対して構造改革を実行するよう強制しようとしました。


彼らは、中国の国有企業や代表的な民間企業を買収して中国を支配し、習主席の「一帯一路」構想に乗って世界中の利権を獲得するために、中国に資本取引の自由化、知的財産権の保護、国有企業への補助金支給の禁止、外資系企業に対する技術強要の禁止、時価会計を基盤とする国際会計制度の導入、治外法権を廃止することなどを要求しました。

しかしながら、これらの要求は中国側に受け入れられず、CFR派は、軍事産業複合体と共にトランプ大統領を解任し、中国との新しい冷戦体制を築くことによって、巨大な軍需市場を開拓しようとしています。


習主席の強権的な性格は、かつてはユダヤ系資本による世界的な利権獲得のために構造改革を推進するために利用されましたが、現在は、米中両国を中心にした巨大な軍拡競争を推進するために利用されていると言えます


習近平主席による強権的な支配体制の下、米国を含む西側先進国・地域との分断が進めば、現代においては東西冷戦時代よりもグローバル化が進んでいるにもかかわらず、中国が過去のソ連と同じ道を歩むことが明白である。

かつて、ユダヤ人の力が世界の権力に“寄生”していたが、その勢力はイタリア半島北部のヴェネツィアからリスボンを含むイベリア半島、ネーデルラント北部のアムステルダム、そしてロンドンへと移っていき、さらに大西洋を越えてニューヨークへと拡大し、それに応じて時代の覇者も変化していった

最近では、ユダヤの支配者層は米国が“賞味期限切れ”になりつつあることから、覇権を中国に移すための陰謀を画策していたが、それを諦めたとされる。

これにより、中国は第一次世界大戦で覇権の後期の英国と交戦したドイツ帝国や、東西冷戦で米国と対峙したソ連と同じ運命をたどる可能性が高まったと言える。

しかしながら、すべてのものには“栄枯盛衰”があり、米国の覇権も必ずしも永遠に続くわけではなく、次の覇権国との交代時期がやってくる。

中国が次の覇権国になるためには、共産党政権の崩壊が必要であり、現在のコンドラチェフ・サイクルの天井が到来した際、インフレ状態が極限的に悪化し、中国の経済や国家体制に致命的な影響を及ぼすことが予想される。


そして、サイクルが下降局面に転じると、1930年代以来の深刻な大恐慌のような状況に陥る可能性が高く、米国の覇権が崩壊すると同時に、中国の現在の政権も崩壊する可能性があると考えられる。

新しく変わる中国が、覇権国家となるための条件として、圧倒的な債権国である日本の円が人民元と一体となる形になっていくのでしょう。現在の米国と日本の関係に似ています。