政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。

内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。曖昧な法的位置づけが原因で、不利な立場に陥りやすい。内閣官房の2~3月の調査では、企業から業務を受託するフリーランスの約４割がトラブルを経験したと答えた。主なトラブル内容は以下の通り。

ひとことメモ✍️

DXに伴う働き方の変化に、法整備対応しようとしています。

海外のフリーランスに対する法的保護を見てみると、

フランス：健康保険など社会保障を社員同様に受けられる仕組みが確立されているアメリカ：人材分野にも独占禁止法の適用可能性が2016年の指針で示された

とのこと。世界中でフリーランスに対する法整備が進めば、フリーランスの世界をまたいだ活躍が進みますね！😳

「個人で働く」ことが可能になり、「企業に属す」よりも「企業という名のサークルに属す」という感覚が増えそう（伝われ）。

今年ももう２週間もないですね、今日も素敵な1日になりますように🌸