【台湾有事に日本が戦う必要はない】
 
台湾は、日本の沖縄県・与那国島からわずか１１１キロの距離にあり、日本による統治の遥か以前より、与那国と「一つの生活圏」にあり、人や物が自由に行き交って、長きに渡り交流が続いていました。
日清戦争で清王朝に勝利した後、台湾の統治権は日本に移り、1895年から1945年の約50年間、日本は台湾で様々な開拓を行いました。
 
鉄道、道路、港を建設し、交通手段が整備され、流通がスムーズになったため、台湾経済は発展し、ダム建設により、農業用水の不足が解消され、農作物の改良を行い、台湾の農業発展にも大きく貢献しました。
教育の面では、識字率の向上を図り、庶民にも教育の機会を提供し、結果的に社会的階層間の差が縮まる効果をもたらしました。
 
19世紀末から20世紀初頭にかけて、インドから中国を経て、台湾に阿片（オピウム）の使用と販売が広まっていました。当時、アヘンは中国、東アジア、東南アジアでも問題となっており、日本政府もこれを問題視していました。
1903年、日本は台湾においてアヘンの製造・販売・所持・使用を禁止する法律を制定しました。これにより、アヘンの栽培や取引が取り締まられ、阿片の使用が制限されました。
この阿片制限政策により、アヘン中毒者の数が激減し、日本の法律や行政制度も導入され、台湾の公衆衛生、社会・経済の近代化を推し進める結果となりました。
 
第二次世界大戦中の中国では、国民党と共産党が力を合わせて日本と戦いました。しかし、戦後、両党は中国の主導権をめぐって内部闘争を再開し、第二次世界大戦後の中国では 国民党と共産党の内戦（国共内戦）が起こりました。
毛沢東率いる共産党は、国内の多数を占める農民に対し、地主の土地所有権を廃止することを宣言して支持を集め、農民を味方につけた共産党は、最終的に国民党に勝利しました。 蒋介石率いる国民党は中国を出て、中華民国政府を台湾に移しました。
 
内戦に勝利した共産党は、1949年に国号を「中華人民共和国」とし、首都を「北京」と定め、毛沢東は国家首席となり、首相には周恩来が就任しました。
中華人民共和国は建国直後にソ連・東欧・インドに承認され、その国際的な地位を得ました。
一方、アメリカや日本などは台湾の中華民国政府を「中国の正当な政権」とみなし、1970年代まで中華人民共和国を承認しませんでした。
与那国は戦後数年間、日台間の密貿易の中継地になりましたが、沖縄在日米軍の取り締まり強化で完全に交流が断絶されました。
 
現在の台湾は、国民党政府が台湾に移転して以降、独自の歴史を歩み、中国と合従連衡してきました。
台湾は国際社会からは中華人民共和国による「台湾地区」として扱われていますが、台湾自体は『中華民国』（Republic of China, ROC）として独自の政府と体制を持っています。
日本とアメリカは中国との国交交樹立に伴い、台湾との国交を断絶するに至りました。
 
国交断絶以降も『中華民国』との非公式な関係維持を望むアメリカや日本などの国々では、中華民国が実効支配している地域を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、『台湾』という地域名称で呼称し始めました。
そして、日本、アメリカをはじめ、世界のほとんどの国は、未だ中華民国を正式な『国』として認めておらず、公式な国交回復を達成していません。

『台湾有事』、それは中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）の内戦にアメリカ政府および在日米軍が内政干渉し、日本の自衛隊に協力させようと計画された未来戦争です。
日本を戦地にし、周辺諸国を巻き込んで国家間戦争にしようと目論見、それにより利益を得る一部の富裕層による戦争ビジネスであり、中国とアメリカのどちらが強いかを競う戦争ゲームとも言えます。
大型の将棋かチェスのごとく、シュミレーションや関係国会議が行われ、裏取引やけん制を盛んに行い、まるで、人命を外交の遊びに使っているように見えます。
しかし、その印象に同意する人は非常に稀なようです。

討論番組や出版本でも、「台湾有事に日本が戦場になるのは逃れられない」、「アメリカの世論により、日本の自衛隊は前線におかれるだろう」、「この法律が意訳して使われるはずだ」、「台湾有事に備えて国防費を増やそう」などと、日本が戦争に巻き込まれるのが当たり前のように報じられ、日本政府は国民を不安に陥れているのです。

なんと馬鹿げていることでしょうか？
日本は戦争を放棄した国です。GHQが日本国憲法で日本の戦力を封じ、「こんな怖い民族に二度と戦争を起こさせないように」と核爆弾を落としたにも拘らず、日本が再び戦地になるのを許すわけがないし、日本が戦争に参加するわけがないのです。
アメリカが在日米軍を使って中国の内戦に干渉するのを許すわけがないのです。

ところが、驚くことに日本政府は、アメリカ政府に「在日米軍が台湾有事に参戦すること」、「アメリカ本土からの援軍を日本の土地に待機させること」、つまり『日本の土地を戦場にすること』を許可し、「台湾のために中国と戦うことも辞さない」と挑発さえしたのです。
この挑発行為は、戦争を早期にかつ実現に向けて推し進めようとする国民に対する背任行為です。
副総裁の地位にあり、日本で「トップオブ老害」と呼ばれる個人が民意を無視して発言した一言は、日本を戦場にさせることを顧みず、台湾の後ろにいるアメリカに対し行われたおべっかです。

アメリカ政府と中国政府は武器を消費し、どちらの軍備の方が性能が良いかを試し、世界を牽制したいだけなのです。
そして、くだらないプライド合戦をし、コロナ政策により悪化した自国の経済や失業率を回復させ、国内の問題から国民の目を背けさせたいのです。

日本や東南アジアを戦地にし、アメリカと中国で世界の覇権を奪い合おうとしている。この思惑に気付いてください。
アメリカ政府は、国内の人種差別問題や麻薬の蔓延、格差是正、衛生環境、銃規制、自然災害、環境破壊、失業問題、物価高騰への対応など自国民を守らなくて良いのですか。
世界の国々は、自国の内政に注力して、軍備品で経済を回す政策を止め、軍人で失業率を隠すことを止めたらどうですか。人を殺す物で国民を養い、人を殺す人を作り出している事実に気付いていますか。いつまでそんな原始人みたいなことをしているのですか。

戦後、今日までアメリカと日本は中国の一地域の台湾として民間交流のみしていました。
第二次世界大戦中、国民党は中国共産党と手を組んで日本を攻撃し、国民党は日本にとっても敵陣でした。
中国共産党はソ連の協力を受け、国民党はアメリカから協力を受けており、アメリカも日本もそれぞれ別の目的で台湾との国交断絶をさけようとしました。
しかし、1970年代に日本とアメリカは中国を認め、国交を樹立すると、中国は「台湾を中国の一部だ」と認めさせ、中華民国という国としての独立権を認めず、日本とアメリカは台湾との国交を断絶したのです。

日本人は台湾人に強い思い入れがあるため、ほとぼりが冷めるのを待って、民間での交流が再び始まりました。
その後、日本政府が台湾の独立を協力するでもなく、台湾との国交樹立を達成しているのでもないならば、今の日本政府の対応について国民の理解が得られるはずもないでしょう。

台湾は、国際連合（国連）に加盟しておらず、台湾を中華民国として承認し、国交を締結している国は小国13カ国です。
これまで築いた長い親交の歴史がありながらも、日本は行動を起こさなかったのです。
台湾を救いたいのであれば、まずは日本がすべきことは、台湾を国と認めて、中華人民共和国からの独立を支援し、日本と台湾が国交を締結することです。

アメリカが日本に戦争の永久放棄をさせた以上、日本は他国の内戦はおろか、世界の戦争に一切加担してはならないはずです。
しかし、アメリカは、この機会を使って、アメリカの強さを再度世界に知らしめ、周辺国にくだらない牽制をしてくる中国に圧力をかけたいのです。
そのためにアメリカは「台湾を守る」と言う大義名分のもと、在日米軍に介入させ、「日本を守っているのだから、日本軍(自衛隊)は前線に立つべきだ」というアメリカ本国の世論を誘い、戦争放棄国の日本に戦争させようとしているのです。
日本政府はアメリカ政府に「日本は戦争を放棄した国なのだから、在日米軍が日本にいる限り勝手な行動はさせない」と国土と国民を守る自衛権を行使すべきなのです。

自国を攻められた時のみ守るのが『自衛隊』であるはずですが、このような事態を見据えた法律の抜け穴が複数あります。
不可解なものが『集団的自衛権』です。つまり「勝手にアメリカが内政干渉しても、中国が反抗したら、友達だから日本が助けてね。」という意味です。
『存立危機事態』は「仲の良い国が攻撃されて、それが日本に影響する場合、自衛隊は戦っていい。」という意味で、日本政府は、国民に「安易に使用しない」と言っておきながら、世界の圧力に負けて『防衛装備移転三原則』を破りました。

ウクライナ政府に防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防護マスク、防護衣、小型のドローン、非常用糧食等を提供しました。これをしてしまったことで、日本は強く言えば、世界の批判を恐れて、自国の法律の抜け穴を見つけ、支援を引き出す糸口があると表明したようなものです。
日本政府は、個人や民間組織、支援団体がウクライナ市民に対して支援をする運動に協力する、または難民支援に協力する、戦後の復興に協力するなどいくらでも人道支援をする方法はあったはずです。
日本政府は、どちらが悪でも、どちらが可哀そうでも、どちらが正しくても、戦争に加担する立場にないのです。
「どのような状況であっても自国の自衛権しか行使しない」、「他国の紛争や内政に干渉しない」と明確な意思表示をすべきです。

アメリカも過去に日本にそれを強いたのだから、今更「一緒に戦え」などと言われる義理はありません。
国力を弱めさせ、日本の法律が及ばない土地を占拠されているのに、日本の政治家が「駐在してもらっている」などと発言するから、国民が洗脳されるのです。
日本が地球にある限り、他国の闘争を完全に無視し続けることはできません。
だからこそ、日本は確固たる姿勢を取るべきです。日本は戦争を放棄した国です。
もし非協力的だ、人道的ではない、裏切り者、冷徹だと罵り、日本に不名誉なレッテルを貼る国や批判者がいるなら、「戦争に加担するほど下等な民族ではない。」と言ってやりましょう。

私はどこの国とも戦わないし、日本を戦場にする気はありません。
あなたはどうですか？

 
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