【弱者ビジネスの犯罪化とアジアンヘイト】
 
『支援ビジネス』『貧困ビジネス』という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
発展途上国に過剰生産物や中古品などの自分が与えられて嬉しくない物を送りつける『支援ビジネス』、支援金を自立や地域発展に使わず、支援金依存社会にさせ、貧困でいさせ続ける『貧困ビジネス』。

ボランティアを自己評価を上げるための道具にしている組織や富豪もいれば、善意のある個人を騙して搾取する体制を組織化している団体もあります。
中国のウィグル自治区漢族化のように政府主導で行うことや、国連などの世界的組織により人道支援の名の下に行われることすらあるのです。
 
募金は支援団体職員に搾取され、被支援国の権力者に搾取され、まだ支援が必要だと証明する「悲惨な子供の写真」を撮り、多大な広告費と印刷費を使って、支援の拡大と継続の必要性をアピールします。

これらに関わる搾取者にとって、支援がなくなる、つまり「貧困がなくなることは不都合」なので、現地で自立経済が回る支援は、実行されず、いつまでも一時的な餌付けを行い、援助依存させる構造を創り出し、「援助を止める」と脅すことで、権力者が地域社会をコントロールしていきます。
 
このような団体や組織や政府は、巨額の募金をしてくれる広告塔を常に探しています。有名人や資産家、企業に対し、弁護士や会計士を通じて交渉するケースもあります。
組織の役職や仕事の発注、免税や手続き簡素化などの旨味を持たせ、尊敬や注目の的になれるなどのメリットを列挙して説得します。

莫大な富をやっとの思いで築き上げ、散財して、非難され、自己嫌悪に陥り、我に返った彼らの、弱者に還元しようという善意さえ手玉にとられて、組織の餌食になります。
広告塔と巨大なマーケットを得た組織は、さらに募金を回収し、現地の市場経済と開発を停滞させ、被支援者に恩まで売り、性的虐待、誘拐、臓器売買、民族拘束などの組織的犯罪にまで発展しています。
 
これはアフリカの奴隷貿易の現代版です。
奴隷貿易では、一部の部族に利権を渡し、他部族を襲わせ、拉致させ、奴隷を集めさせました。
15世紀から19世紀まで続いたヨーロッパによる奴隷貿易のせいで、支配から免れたはずのアフリカでは今でも内戦が絶えません。
どれだけ莫大な資金援助をしても、飢餓、情勢不安、就職率の低下、地元経済の衰退を繰り返し、格差社会がどんどん進んでいます。
 
もちろん日本国内でも『支援ビジネス（弱者ビジネス）』は増えています。
特にコロナ規制以降、景気は落ち込み、物価が高騰する中で、職や貯蓄を失い、困窮している人が増えました。
『生活保護ビジネス』とは、囲い屋などにより生活保護費の搾取を目的として、生活困窮者の貧困脱却に貢献することなく、困窮した状態から抜け出せないように固定化しながら不当に利潤を得るビジネスです。

ホームレスや無職の人に部屋や生活費、生活保護の受給手続きを支援すると言って近づき、身分証やキャッシュカードなどを担保にされ、住宅補助を搾取するために生活保護受給者で満室にした辺境地のアパートに住まわせ、生活保護受給者の医療費無料を悪用し、薬の不正入手や転売で利益を得るなど、制度を悪用した不正ビジネスは多数あります。

そこから、闇バイトへのあっせん、銀行口座の悪用、不動産転売、投資詐欺への加担など高度複雑化した犯罪として国内外組織の首謀で拡大し、支援で作られた上下関係がコントロール社会を作り出し、凶悪犯罪にまで発展しています。
 
書いていて、なぜこのようなことまで疑いながら生きねばならないのかと、虚しさでいっぱいになります。
人の善意すらコントロールする心の貧しい悪人はなぜ生まれ続けるのか。
支援者の善意が貧困を生み出している事実をどう改善すべきか。
騙されて垂れ流される国民の資産や国の税金をどう守るのか。
イタチごっこではありますが、このような組織や犯罪の手口があるという知識を個人個人が持つことが大切です。
 
海外ボランティア、資産家、生活保護など普通の一般人にはあまり関りがないと思いがちですが、最近の犯罪はどんどん悪化、拡大し、一般化していて、決して対岸の火事ではありません。
 
日本では水商売が合法で公然と行われ、売春や浮気を許容する文化が根強くありますが、日本のアダルトビデオが世界中で販売や違法複製され、日本人に対する誤解や軽視、蔑視、犯罪が増えていることを知っていますか。
一部の国では日本の書籍、電子記録媒体等は、風俗を害すべき輸入禁止品目に該当しています。
 
日本は1970年代、円高と経済発展により、旅行産業は急激に成長し、男性海外旅行者の中には買春目的の者も多く、やがてそこへ着目したヤクザが便乗し、巨大ビジネス化させました。
東南アジア、特にタイとフィリピンがその舞台となり、ヤクザはツアーに同行し、地元の仲介者を通じて、旅行者に売春をあっせんする役割を担いました。
まだ幼い少女も買春の被害者となり、社会問題に発展して世界的批判や規制が強くなると、80年代以降は日本に舞台を変えて、斡旋業者により用意された観光ビザや興行ビザによる外国人女性の日本入国が目立つようになり、売春や偽装結婚と知って入国した人も多くいました。
 
近年日本人男性の買春は国内の若年層に移行し、若い女性による売春やパパ活が横行し、その目的は、若いホストへ貢ぐためであり、働く女性による若い男性買春やママ活も増加しています。
また、アジアで増加してるのが、韓国人男性のアジア（モンゴル、海南島、フィリピン、キリバス）での買春ツアーで、「児童買春」を目的に東南アジアなどを訪れる韓国人男性の姿が数多くの報道されており、日本人か中国人か韓国人か目視判別できない国の人からの、アジア人蔑視、アジアンヘイトが加速しています。
 
コロナのパンデミック以降の海外では、日本人は中国人と同一視され、コロナを蔓延させたとして入室拒否や乗車拒否などの差別や拒否反応を受け、更にはコロナ不況による若いアジア人女性の出稼ぎ売春や海外パパ活が増え、アジア人に対するアメリカの入国規制が厳しくなり、逮捕者や強制送還者も増えています。
 
渋谷駅周辺のハロウィン規制、路上飲酒補導や歌舞伎町のトー横キッズの補導、パパ活女子の逮捕や担当ホストやホストクラブの利益供与逮捕、迷惑外国人ユーチューバーの逮捕など、毎日問題が発生しています。
日本や日本人を軽視させてしまうようなニュースや不完全な制度、防犯意識の低さは、国内での外国人観光客や移民による犯罪を助長させています。
国際交流や観光収入、外国籍移住者が増えると同時に日本での犯罪が増えているのは、日本人にも問題があるのです。
 
さらにこれらを改善するための警察による安全対策、国際警察への協力費、犯罪者の国家間引き渡し費用、浮気が原因でひとり親家庭になった子女に対する支援、生活保護費、宗教法人やNGO団体の調査取り締まり費用、国の治安維持や社会保障費に対して使われているのは、もちろん税金で多額の費用に上っています。

少子超高齢化の中、若年層や未来の日本人が負担する社会保険料、税金、国債を減らすためには、政府はもちろんのこと、税負担を増やすことを前提にするのではなく、いかに税金を使わないようにするかについて、国民の意識改革が必要になっているのかもしれません。
 
世界中がInstagramやFacebook、X(旧Twitter)、TikTokなどのソーシャルメディアでつながる中、振り込め詐欺、投資詐欺は国内のみならず、海外拠点の犯罪組織でビジネス化されており、出会い系アプリや婚活アプリ、言語交換アプリを使った国際恋愛詐欺など、被害を訴えにくい秘匿性の高い場所で億単位の被害が出ています。

もちろん純粋な支援目的を持っている人や真剣に婚活をしたり、国際交流の輪を広げようとしている人の方が多いと信じていますが、このような現代では、関心を持たないこと、自己防衛しないことで、自分が苦しむだけではなく、組織を大きくし、犯罪を拡大助長させてしまう事実にも目を向けなければなりません。
 
皆で安全で美しいこの日本を維持し、日本人として誇りを持てる社会づくりをしていきたいものです。

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