昨年末、国会が大騒動になった改正入国管理法で新設が決定された「特定技能ビザ」について少しだけまとめてみました。

特定技能と技能実習の違い

これまで日本では、いわゆる単純労働については外国人の就労を認めていませんでした。しかし、たいぶ以前から国内の単純労働には人手不足という問題があり、これを解決するために、本来の趣旨とは違うかたちで技能実習制度が利用されていきた歴史があります。

そもそも、技能実習とは、母国で修得が不可能または困難な技術や知識を日本で学ぶことです。そして、最長5年の実習が終われば、母国に帰国して修得した技術・技能を活かせる業務に従事することが条件です。
技能実習での外国人の受け入れは、日本の国際貢献や国際協力の一環として、今日まで続く外国人“研修”制度なのです。この研修制度というのが、厄介でして、制度としては研修なのですが、前述した通り、人手不足解消には労働力として活用したい企業側の事情もあり、結果として、研修生だよね→労働契約ではないですよ→生活できるだけはお金払うよ→だから目一杯、OJTとして実務作業をお願いね、として結果的に安い労働力として利用されてきてしまったという現実があります。もちろん、キチンと研修生に十分なお金を払っている企業様や管理団体様もいますし、名実ともに研修として技術習得を支援している優良な企業様も沢山います。あくまでも一部の例として、安い労働力として利用されてしまっているケースがあるということです。

しかし、いろいろあって、2017年には技能実習生として入国した外国人の約7,000人が失踪するという事態にもなり、ようやく政府も重い腰？を上げて、単純労働への正規の外国人就労を認める方針をとりました。そこで誕生したのが、特定技能ビザです。

対象となる14業種

2019年4月より、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の5つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が新設されます。

この14業種について、「特定技能評価試験」に合格することで特定技能ビザの申請ができることになります。特定技能評価試験とは、各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、「技能水準」と「日本語能力水準」の試験を作成し実施される試験のことを言います。

試験開始は
・2019年４月　　宿泊業、介護業、外食業
・2019年10月　　飲食料品製造業
・2019年秋以降　ビルクリーニング業
・2020年3月まで　残りの９業種
と発表されていて、業界ごとにバラバラになっています。また当面は対象となる国を限定していて、ベトナム・フィリピン・カンボジア・インドネシア・タイ・ミャンマー・ネパール・中国・モンゴル－の９カ国となっています。試験自体は、国内・外で行われるとなっていますので、現在、国内に在留している外国人の受験ができる可能性もありそうです。

しかし、現時点では各業界ごとのテストの実施方法や、内容などは公開されていませんので、詳細はわかりません。また、求める日本語レベルについても概ねJLPT N4以上くらいとなっていますが、これも業界ごとに異なっていますので、細かく確認していく必要があります。

宿泊・介護・飲食の3業界では、4月からテスト実施となっていますので、もうあと数カ月後ということになります。まだまだ情報が少ないので、対応が難しい面がありますが、こうした業界の人手不足解消になればと当社も注目しています。

登録支援機関について

当社のような人材紹介事業者は、今回の特定技能者の紹介・斡旋には、登録支援機関としての届け出が必要となっています。

外国人受入機関(受入企業など)は外国人(特定技能一号資格者)が特定技能資格で認められた範囲の活動（お仕事）を「安定的かつ円滑に」行うことができるようにするための様々な支援の実施計画を作成しなければならないとされています。また、その計画の適切な実施も義務付けられています。ただし、この計画作成と実施を専門機関に委託することができます。その専門機関が「登録支援機関」となります。

となっていますので、届け出が必要そうです。しかし、これもまだ詳細が決まっていないため、届け出の方法などについては、確認することができません。現在、本件に関する務省令案の意見公募手続（パブリックコメント）が
2019年1月26日まで実施されますので、この締切以降に具体的な内容が公表されていくものと考えられます。当社も注目しています。

まとめ

正直、まだまだ決まっていないことが多そうで、具体的なことがわかりません。でも宿泊・介護・飲食の3業界では、4月からテスト実施となっていますので、業界関係者の皆様も相当にバタバタしていそうな気がしていますが、ここから数ヶ月間、特に注目して情報を集めていきたいと思っています。

新しい情報が入りましたら、またコチラに記載したいと思います。
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