５月１８日ですね。

今朝、以下のようなニュースが報道されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec9cb389e26bf6101a774fc4fe2b85beb1aff16

中国在住の北朝鮮のIT技術者が日本のモバイルアプリの開発を請け負っていたという問題です。

この技術者にどういう目的があるのか。悪意があったのか、出身国の政府がからんでいるのか。それは私も知りません。

今、私の元には日々多種多様の開発案件のSESを請け負う業者からの案件依頼や技術者提供依頼のメールが多数届きます。

CloudWorksやLancersといったマッチングサイトからもいろいろと案件が来ます。

これらの中では外国籍の方の名前など普通に見かけます。
これらの方がどこに住んでいるか、普通は確認しません。リモートワークが前提だからです。

弊社の場合、幸いなことにこうしたサービスで技術者に発注することはありません。

ですが、弊社も場合によっては何も考えずに発注していた可能性は高いと思っています。

もちろん、相手との機密保持契約は必ず取り交わします。契約の末尾には相手の住所や名前も必ず記載します。

ですが、相手の実住所まで訪れて住所確認を行うわけではありません。

もし住所や国籍を騙られていたら、それを確認するすべはありません。

弊社も新規取引を行う際は、必ず契約を締結します。

さらに、相手の企業様によっては登記情報を提示することを求められます。調査会社の審査が入ることもあります。

こうした確認業務は手間がかかります。

が、今回のようなニュースを読むにつけ、やはりそうした確認が欠かせないことを痛感しました。

弊社はほぼクラウド上で契約を締結するようにしているので手間はかかりません。

ですが、こうした相手先の素性を調べる作業が必要なのであれば、より一層省力化できる作業は考えていかないと、と感じました。