キャッシュレス化の未来は「少子・貧困社会」
日本にもとうとう「キャッシュレス化＆無人店舗化」の波が到来中。
来年の東京オリンピックを契機に一気の進展が予想されています。
ユーロや中韓ではすでに大きく「キャッシュレス化＆無人店舗化」が進展しています。
ユーロでもキャッシュレス化の急進展で、税金や経理処理がITで自動化され、経理や公認会計士などの職種がなくなりつつあります。
投資分野でも、AIの普及で人間のトレーダーのほとんどは解雇されています。
工場の自動化もすさまじいものがあります。
韓国ではキャッシュレス化の比率は70%を越えていて、20%前後の日本とは雲泥の差ですね。
そして「キャッシュレス化＆無人店舗化」の波は韓国に何をもたらしているのか。
若者の失業率がさらに悪化しています。無人店舗化や無人工場、AIロボの全産業への導入が進むと起こるのは「大量の失業難民」の発生。
韓国では、高齢者の半分しか年金受給(かなりの低額)していないのに、年金の原資を負担すべき若者や全体の失業が急増すると、すぐに年金制度が破たんします。
つまり、無職の若者だけでなく、高齢者も年金ナシの無職への転落ですね。
さらに、少子高齢化の急進展、特に出生率が1.0を切る韓国では人口減が大問題ですね。
さらに「マイナス成長とデフレ」がささやかれています。
無人店舗化の前提はキャッシュレス化なので、キャッシュレス化が進むと、無人店舗化は進展し、それが全産業に波及して「大量の失業者の増産」が進み、「少子・貧困社会」へとまっしぐら。
「キャッシュレス化＆無人店舗化」が進展すると、1%の富裕層に富が集中し、残りの99%の国民は貧困化。
つまり、富裕層がしかけた罠にはまる世界の人々(哀れ)
高齢化の日本も、韓国の後を追撃中ですね(汗)
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