【経済も政治も劣化！戦争へと向かう敵と味方に二分類する危険な発想！】日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”～安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾ～

■物価高なのに「年金の減額通知が来た」　目線が高い政治

毎日新聞 2022年7月11日

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今回の参院選では、物価高が大きな争点になりました。

生活への影響に政治がどこまで答えようとしているかが問われました。

選挙戦では岸田文雄首相（自民党総裁）や立憲民主党の泉健太代表をはじめ各党の党首も多くの時間を物価高への対応に割きました。

安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件が起きた後の選挙戦最終日の訴えでも、党首らは事件に触れると同時に、物価高対策に言及しました。

・「ピンポイントで」

岸田氏は、7月9日に新潟市で「皆さんが今、現実に苦しんでいる物価高騰についても、しっかりとピンポイントで政策を用意する。地域の事情にしっかり即した対策を用意する」と訴えました。

泉氏は、福島市で「物価が値上がりしている。でも今の政府はそのことに向き合ってくれない。ここまで円安が進んでいるから消費税を一度下げないといけないんじゃないかとか、具体的提案をしてきた」と政府の「無策」を批判。

公明党の山口那津男代表は、川崎市で「この参院選は物価高どう乗り越えるかが有権者の皆さまの最大の関心事として戦われてきた。税金と補助金をしっかりとつぎ込んで価格高騰を抑えるということをさせていただいた」と強調しました。

・目立ついらだち

寄せられたコメントをみるといらだちが目立ちます。

「とら」さんは、「年金の減額の通知がきました。物価は上がっているのにどういうわけ？　現役世代とのつりあいをとるためという大義名分はおかしい。それなら、現役世代の賃金をアップすることが先決だろう」と言います。

「伊藤一泰」さんも「給料が上がらないのに物価が上がるのは最悪だ。最低賃金の大幅なアップなど具体的な政策を打ち出さないと国民の信頼を失ってしまう」と指摘します。

政治家との距離の遠さを訴える声も多く寄せられました。

「物価高に注力すると岸田首相はいうが、その目線は高いのではないか？」（「ニシダ　ショウゾウ」さん）

▽「一般国民の目線にはほど遠い高い高い目線でしか見られていません。もっと低い低い目線で見て頂きたい」（「いっぺーちゃん」さん）

▽「庶民の生活はミクロ。上から目線では他人事でしょう」（「ナカオノネル」さん）

岸田氏は選挙戦で、「さまざまな政策を用意する。ガソリン、電力、麺やパンや、あるいは牛肉といった食料品、小麦、あるいは飼料」と、具体的な品目を列挙して訴えました。

「目線の低さ」のアピールですが、なかなか届いていないようです。…

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物価高なのに「年金の減額通知が来た」　目線が高い政治
毎日新聞 2022年7月11日

■物価、税金……　参院選は私たちの暮らしにどう結びつく？

朝日新聞　 2022年6月21日

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電気代やガソリン代、食料品など生活に欠かせないモノの値段が幅広く上がっている。

収入は増えず、物価だけが上がる状況は家計を苦しめる。

近く公示される参議院選挙では、こうした暮らしの話題も争点になっている。

SNSを通じてお友達の皆さんとやりとりし、深掘り取材で記事をつくる「#ニュース4U」には、今回の参院選について「支持するところがなくて困っている」「毎回、何を基準に選べばいいのか分からない」といった声がいくつも寄せられている。

まずは身近な家計や税金から考えてみるのも一つの手だ。

ここ最近、電気代や食品など生活に関わるものの値段は上がっている。

総務省が発表した4月の消費者物価指数（2020年=100）によると、値動きが大きい生鮮食品を除いた総合指数は101・4で、前年同月より2・1%アップした。

消費増税の影響があった期間を除くと、08年9月以来約13年半ぶりの上昇幅だ。

特に上昇率が目立ったのは電気代21・0%、ガス代17・5%、ガソリン15・7%などだった。

・今年は累計１万品目超の値上げ

身の回りの値上げはまだまだ続く。

帝国データバンクが食品主要105社を調べたところ、6月末までに6285品目で値上げが実施済みで、7月以降も4504品目で値上げが予定されている。

22年で累計1万品目超の値上げで、平均値上げ率は13%となる見込みだ。

物価が上昇するインフレ自体は、それだけで悪いことだとは言えない。

実際、長く続いたデフレ（物価下落）から「脱却」することは岸田文雄首相も掲げている目標だ。

賃金が上がってモノやサービスを買う需要が高まることで物価が上がり、企業収益が増えて賃金がさらに上がるという「好循環」を目指してきた。

ただ、今の状況はそうした「好循環」ではない。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価動向を加味した3月の実質賃金は、前年同月比0・2%落ち込んだ。

ウクライナ危機などでエネルギーや原材料価格が高騰し、足元で進む記録的な円安も輸入品の値段を押し上げている。

・100円ショップや銭湯の閉店相次ぐ　増えるコスト、円安が追い打ち

こうした物価高への対策は参院選の主な争点の一つになっている。

政府は4月、国費6兆2千億円をガソリン補助金の拡充や低所得の子育て世帯の給付金などにあてる「緊急対策」を発表し、5月末には緊急対策の予備費積み増しなどを盛り込んだ総額2兆7千億円の今年度補正予算を成立させた。

6月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では「賃金引き上げの社会的雰囲気を醸成していくことが重要」だとし、賃上げ税制の拡充などを盛り込んだ。

・消費減税を訴える野党

一方、野党は政府の対応では不十分だと訴えている。

特に立憲民主党は「岸田インフレ」と呼んで対決姿勢を強め、国民の負担感を和らげるために「時限的に5%」という消費税の減税を求めている。

他の野党も消費税については減税に同調。

共産党が「5%への緊急減税」、国民民主党が「賃金上昇率が物価+2%に達するまで5%に減税」、日本維新の会が「軽減税率を8%から段階的に3%（状況により0%）に引き下げる」、れいわ新選組は「消費税廃止」といった具合だ。

最低賃金については政府が「早期に1千円以上」を目標にしているのに対し、立憲は時給1500円を目標に段階的な引き上げを訴える。

国民民主は「積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現する」とする。

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物価、税金……　参院選は私たちの暮らしにどう結びつく？
朝日新聞　 2022年6月21日

■「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員

毎日新聞 2021/10/25

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毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。

・4野党、国民、維新も「引き下げ」

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。

アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。

「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。

政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。

岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。

一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。

立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。

引き下げ期間は3～5年で、財源は、国債発行のほか富裕層にとって増税となる所得税の最高税率引き上げや金融所得課税の強化などで捻出するとしている。

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「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員　候補者アンケ
毎日新聞 2021/10/25

■「自民党の敵は自民党」熾烈でドロドロ、いじめも…利権渦巻く“公認争い”　豊田真由子が解説、選挙と政治のリアル＜前編＞

デイリー新潮 2021/10/27

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・真におそろしい敵は同じ政党の中にいる

前回のコラム「衆院選、公約を考えるときのポイントとリアル“野党共闘の脅威”」では、衆院選で投票する際の判断基準のひとつとして、各党の公約を考えるときのポイントや野党共闘について述べました。

今回は、選挙と政治のリアル“本当の敵は同じ政党の中にいる”について、考えてみたいと思います。

読者の方は、「同じ政党に属する者同士は、仲間」だと思ってらっしゃいませんか？とんでもない、むしろ、他党の敵より、真におそろしい敵は同じ政党の中にいるのです。

どういうことでしょうか？

国政選挙というと、通常は選挙が始まってからの「与野党の対立」が注目されると思いますが、実は、ある意味、それ以上に熾烈でドロドロなのが、公認候補を決めるまで、そして当選後も、国会や地元で延々と続く、同じ政党の中での争いです。

そういう意味では、「自民党の敵は自民党」なんです。

「公認」というのは「その党の候補者として、正式に認められ、選挙に出られる資格」であり、公認が得られなければ、党からの応援も公認料も、地元での党関係の支援も一切ありません。

無所属で出馬した場合は、比例復活もできませんから、トップで当選しないかぎり、国会に行くことはできません。（政党の公認候補の場合、例えば、１位の対立候補の半分程の得票しかなくても、比例復活で当選できたりします。）

また、選挙の際には、様々な多くの団体が、候補者のうち一人だけに「推薦」を出すのですが、それは基本的に「どの党の公認候補か」によって決められます。

このように、党の公認候補になれるかどうか、というのは、まさに、天と地ほどの違いがあり、選挙における最重要の生命線、スタート地点といえるのです。

だとすれば、そこに熾烈な戦いが起こらないわけがありません。

まさに「殺るか殺られるか」、権謀術数渦巻く政治の世界は、本当におそろしいのです。

かつての中選挙区制の下では、一つの選挙区に複数の議員が当選するため、同じ政党から複数の公認候補が出て戦いました。

この制度の下では、巨額の資金を投じて、選挙で各派閥が熾烈な戦いを繰り広げるといったことも問題となり、1996年から小選挙区制に変更がなされました。

されど、政党内での争いは、場面を変えて、すなわち、「選挙」での戦いから、「公認」を巡る戦いに形を変えて、変わらず行われているのです。

・激烈な争いがあったケース

今回の衆院選で激烈な争いがあったケースをいくつか見てみます。

山口3区では、当選10期の河村建夫元官房長官（二階派）が再選を目指していましたが、最終的に、参議院から鞍替えした林芳正元文部科学大臣（岸田派）が公認候補となり、さらに河村氏の長男健一氏は、当初予定された比例単独中国ブロックから、直前に比例単独北関東ブロックに移されました。

ちなみに、山口県は、この次の衆院選から選挙区が一つ減る予定で、現在の安倍晋三元総理、岸信夫防衛相、林芳正元文科相、高村正大氏の公認調整が、今後一体どうなるのか、大きな火種を抱えることになります。

群馬1区では、公認候補が、尾身朝子氏（細田派）から、比例区選出の中曽根康隆氏（二階派）に替わり、尾身氏は比例単独北関東ブロック１位に登載となりました。

群馬１区は、父の尾身幸次元財務相の中選挙区時代の地盤であり、一方、中曽根氏の父は中曽根弘文元文科相（現参議院議員）、祖父は中曽根康弘元首相で、元首相は1996年の小選挙区導入に当たり、比例代表の終身1位と引き換えという党との約束で、小選挙区からの出馬を見送ったところ、2003年に「比例代表候補は73歳未満」とする党ルールの導入で梯子を外されたという、それぞれ、どちらも絶対に譲れない事情を持つ戦いでした。

どちらの選挙区も、派閥の領袖が、各々の候補の公認を求めて地元に応援に入り、激しいバトルが繰り広げられました。

小選挙区制の導入で派閥の力が弱まって久しい、と言われますが、こうした党内抗争において、議員が頼りとするのは、やはり派閥で、そういう意味では派閥の果たす役割というのは、今も決して小さくありません。

北海道7区、新潟2区、静岡５区等では、自民党の現職の国会議員同士が、福岡5区、長崎4区等では、現職の国会議員と県会議員が、公認を巡って激しく争いました。（これらは、大きく報道されている選挙区ですが、もちろん、他にも、表に出ない争いというのは、たくさんあります。）

また、東京15区では、二人の候補に推薦を出し、勝った方を、当選後に公認する方向です。

・公募で選ばれた一般人の候補者は、すごく苦労する

閣僚経験者や有力な世襲の家系でもこうなのですから、いわんや、「普通の」議員や候補が、安泰の身でいられるわけもありません。

ほとんど表には出ませんが、公募で選ばれた候補や当選した議員に対し、特に地元で様々な謀略や苛烈なイジメが、延々と続くこともよくあります。

“スキャンダル”で失墜する議員の中には、政敵に撃たれた人も、決して少なくありません。

世の中に大きな誤解があるように思うのですが、若手の国会議員や候補者なんて、ちっとも偉くも何ともありません。

実質的にも、もちろんそうですし、周りからの扱われ方という意味でも、そうです。

特に「有力者一族ではなく、有力議員のバックアップもない、新人の候補者」なんて、地元の政界では、最下層の位置付け、「いじめられっこ」なんです。

地元の実力者たちからすれば、「公募で党の県支部が勝手に選んだ候補を、なんで俺たちが応援しなきゃならないんだ。」、「こっちは地元で何十年もやってきてるんだ。何も知らない若造に国会議員で上に立たれるなんて、冗談じゃない。」、「カネも利権も持ってこないヤツを応援して、一体何の得があるというんだ」といったようなことで、どれも政治の世界では、今も、重要な行動原理に基づく当然の発想なのです。

これには、ある意味仕方のない面もあると思います。

「公募」というのは、広く開かれた政治を目指して導入された候補者選定制度ですが、政党の都道府県支部が実施するので、地元（市区町村支部）の方たちからしたら、「実際に候補者を当選させるために、一番動かなきゃいけないのは自分たちなのに、蚊帳の外に置かれている。自分たちで選んだ候補者じゃないし、何の恩義もないヤツを、応援する義理は無い。」という思いが強くあります。

また公募の候補者は、実は、当選するまでは、党からは基本「放置」されるというか、こまやかに面倒を見てもらえると思ったら大間違いで、たったひとりで選挙区に放り込まれるといった感じで、こうした諸々から、公募で選ばれた一般人の候補者は、すごく苦労する、というのはよくある話です。

さらにややこしいことに、同じ公募に、地元の首長や県・市議会議員が応募している場合も少なくありません。

その方たちからしたら、「お前がいなければ、自分（や自分の子ども）が、国会議員になるはずだったのに！」となり、候補者に対しては、恨み・憎しみしかない、ということになります。

地元の実力者であるそういう人たちが、そうした思いをそのまま行動に移したら、どうなるか。

・・・まさに「自民党の敵は自民党」です。

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「自民党の敵は自民党」熾烈でドロドロ、いじめも…利権渦巻く“公認争い”　豊田真由子が解説、選挙と政治のリアル＜前編＞
デイリー新潮 2021/10/27

■敵と味方に二分類する自民党特有の発想

Yahoo!ニュース　2023/3/27

https://news.yahoo.co.jp/articles/177cd3530d82d02621f523f4007214464a477e1d

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2014年11月26日、当時の礒崎陽輔首相補佐官は総務省の放送政策課に一本の電話をかけ、政治的公平の解釈や運用についてレクを求めた。

28日、「一つの番組でも明らかにおかしい場合」について総務省に検討を指示する。

明けて15年2月24日、総務省の局長が「首相に話す前に官房長官に」と言及したところ、礒崎首相補佐官は「俺の顔をつぶすようなことになれば、首が飛ぶぞ」と脅した。

なるほど山田真貴子首相秘書官（当時）が礒崎氏を挙げて「ヤクザに絡まれた」と表現したのもうなずける。

そして3月5日、礒崎氏が故・安倍晋三首相への説明の際に「サンデーモーニング」を挙げて「コメンテーター全員が同じことを述べているなど、明らかにおかしい」と指摘すると、それを受けて安倍首相は「正すべきは正す」と答えたという。

上にはへつらい、下を脅す。

こういう人が首相を動かしている。

しかしこの件で重要なのは、「コメンテーター全員が同じ主張をする」という感じかたである。

「サンデーモーニング」の当時のコメンテーターはジャーナリスト、国際政治学者、環境研究者、元政治家、評論家、そして私は江戸文化研究者だ。

今より年齢層が高く出自がまちまちで、話す角度はみな違っていた。

現在は出演者の年齢層が下がり、NGOの代表、ネットニュース主宰者、科学ジャーナリスト、社会学者等々で、さらに話す内容が異なる。

そもそもニュース番組である。

話題は政治のみならず事件、事故、国際情勢、気候変動、宇宙など多岐にわたる。

その上、この番組の中で最も時間が長く、最も視聴率が高いのがスポーツ枠である。

スポーツ枠のみ視聴する人がいることは、視聴率の細かい統計でわかっている。

自分とは異なる意見を見聞きした途端に「敵だ」と感じ、世間を敵と味方に二分類する発想は自民党特有だ。

多様な発言があっても、敵だと思ったら気が付かない。

「おかしい」と「正すべきだ」という補佐官と首相のやりとりも、「悪」と「正義」の二分類だ。

世の中には男と女の2種類しかないのだから同性愛は依存症で正さねばならない、となる。

世界には共産主義者と自由主義者しかおらず、自分に反対する者はみな共産主義者だと思い込んでいる。

「多様性」という言葉の内実を、そもそも理解できないのかもしれない、と思うと笑いながらも背筋が凍る。

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敵と味方に二分類する自民党特有の発想
Yahoo!ニュース　2023/3/27

https://news.yahoo.co.jp/articles/177cd3530d82d02621f523f4007214464a477e1d

■危険なほど劣化した自民党を「見る目」──政治の正論を一度読んでおこう

『自民党ひとり良識派』（著：村上　誠一郎）

講談社　2017.11.29 野中幸宏

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私は今、自民党を憂いています。

現在の自民党政治の暴走に対して、たった一人でも政治家の使命をかけて闘わなければならない。

そう決意をせざるをえないのです。

本書が出版されてから１年半、著者が懸念した自民党の劣化、さらに政治の劣化は止まることがありません。

その流れの中で著者の孤立は深まっているように思えます。

氏の「正論」と思えることがなぜ通じないのか……そのようなことを考えさせる良書です。

政治家の劣化をもたらした最大の要因を著者は小選挙区比例代表並立制という選挙制度にあるとしています。

この制度はなにをもたらしたのか……。

政権支持率が高ければ、個人の候補者の能力が伴わなくても、小選挙区で勝てることになってしまった。

これによって、与党の政治家は、ポピュリズムに走り、有権者に迎合する政策が多くなった。

もはや周知のこととですが、党の公認を得られるかどうかで選挙の行方が大きく左右されるようになりました。

そのため党執行部に反対することができにくくなったのです。

選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。

党の執行部が政治家を指名し選んでいることになります。

自民党総裁＝首相ですから、これは官邸（首相、官房長官）の意向と重なり合います。

政治家は有権者を見ているのではなく、公認許諾権を行使する権力者のほうを見て、その意向を窺い、忖度するようになっています。

さらに政治家（権力者）は自らの統治・行政を正当化する道具として“議席数という民意”を持ち出し利用するようになりました。

議席数と民意とは必ずしもイコールではありません。

この小選挙区比例代表並立制を最大限利用し、さらに“民意”というツールを利用し権力基盤を強化した始まりは小泉政権下での郵政民営化選挙でした。

小泉政権の郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。

郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。

「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ！」と。

政治家の政治生命を党が握る事態を招き寄せたのです……。

解散権は本来大義名分がなければならないのに、総理の判断によって解散のハードルが下がったのはこの選挙からです。

選挙に大義名分はいらないという言動は政治家だでけでなくメディアに登場する評論家までが平然と口にしています。

内閣が当然のように行っている憲法７条解散は、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散ですから、とりもなおさずなんの大義名分もない行動を国事行為として天皇に行わせていることになります。

この郵政選挙は今に続く“劇場型選挙”の始まりにもなりました。

演説や答弁などで政治家がキャッチフレーズのような一言を多用するワンフレーズポリティックスもここから始まりました。

これは明快というよりも単純化によって、聞く方に思考停止をもたらしたのです。

単純化でいえば敵・味方という二分法、選挙の流行語になった“刺客”という言葉もそうです。

抵抗勢力というレッテル貼りと刺客、これほど権力者の立場から色分けしたものはありません。

自民党政治家に劣化をもたらした党執行部追従態勢、それは権力者へのイエスマンを増やし続けています。

魔の二回生議員云々も執行部依存で当選した弊害のあらわれです。

この背景には“派閥弱体化”というものがあります。

金権腐敗や権利集団として、かつては自民党の悪のシンボル視されていた派閥。

その負の側面を強調し攻撃材料としたのも郵政選挙でした。

小泉氏の「自民党をぶっ壊す」というのは、実際は「経世会支配をぶっ壊す」というものでした。

経世会の功罪を冷静に考えることなくして敵視したのです。

経世会は派閥の典型でした。

この会を考えることは派閥の功罪を考えることになったのに、それは果たされませんでした。

ところがこの経世会の源流というべき田中角栄の再評価が今されているというのは歴史の皮肉でしょうか。

私は議員が劣化したもうひとつの背景に、派閥が弱体化し、新人議員の教育機関の役目を担えなくなったことがあると思っています。

（略）自民党が大きく議席を失うことになったのは、郵政選挙で議員バッジをつけた小泉チルドレンの83人中70人が落選したからであります。

２回目の当選をするための「組織力」「政策力」等の「議員力」を、派閥ではなく党が行う研修会という議員教育では、身に付けることができなかったということでしょう。

党の研修機関というものだけではとても政治家教育はできない……この批判は昨今の“政治塾ブーム”にも当たっていると思います。

政治家の資質・能力そして資格を作るのは研修会や政治塾ではありません。

今の日本では行政権力の肥大化が目立ちます。

解釈改憲、閣議決定重視は国会軽視に繋がります。

国会の重要な役割である行政権力のチェック・監視が十分果たされているとはいえません。

それがもたらす未来をこう記しています。

今の自民党の政策が進んだ先には、日本という国には滝つぼが待っているとしか思えないのです。

その結果、何が起こるか？　第２次世界大戦前、ドイツは世界一民主的だったはずのワイマール憲法下で全権委任法という法律を通すことにより、ナチスが台頭してしまったという歴史的汚点がありました。

それと同じようなことが日本で起こる危険すら感じています。

著者は自戒の念を込めて丸山眞男の「無責任の体系」について書かれた文章を持ち歩いているそうです。

「無責任の体系」論は、日本が太平洋戦争に突入した際の政策決定を分析した理論ですが、一連の清話会政権の欠点、安倍政権の「憲法解釈による集団的自衛権の行使容認」の問題点がそのまま当てはまるのです。

１.現実を直視せず、希望的観測で現実を認識したような自己欺瞞に陥る。

２.既成事実への屈服。事ここに至っては後戻りできないとあきらめ、誤った政策をズルズルと続ける。

３.権限の逃避。誤った政策が事態を悪化させることを認識しても、自分にはそれを是正する力はないと、自らの立場・役割を限定した上でそれに閉じこもり、政策決定の議論から逃避する。

これは「深い議論の末に現実を踏まえたわけでもないのに気軽に『私が全責任を取ります』」という安倍首相への批判だけにとどまりません。政治家を見る私たちへの警鐘です。

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危険なほど劣化した自民党を「見る目」──政治の正論を一度読んでおこう
『自民党ひとり良識派』（著：村上　誠一郎）
講談社　2017.11.29 野中幸宏

■『自民党ひとり良識派』（著：村上　誠一郎）

誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論！　

いつから、わが自民党は正しいことを堂々と言えない「不自由民主党」になってしまったのか!?

安保法制は問題だらけ。

立憲主義を守れ。

憲法は権力者のものではない。

アベノミクスはもう限界である。

かつてのわが党の良さを取り戻せ！　

安保関連法採決は立憲主義の放棄。

「カラスは白い」という自民党幹部。

派閥政治の功罪。

公務員法改正の問題。

私も大臣を務めた小泉政権のトラウマ。

選挙制度改悪の歴史。

財政再建と消費税めぐる正論。

『自民党ひとり良識派』（著：村上　誠一郎）

■目指すは国民主権否定の改憲　日本会議の「危ない」正体

安倍政権

AERA　アエラ　2016/07/11/

■憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体

｢宗教右派の統一戦線｣が目指すもの

東洋経済　2016/07/12

■加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」

週刊現代　2017.02.07

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

週刊現代　2016.07.03

■日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

「麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」

「韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ」

日刊ゲンダイ　2019/09/17

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

■日本会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■ドラマ化！百田尚樹『永遠の0』はやっぱりネトウヨ丸出しの戦争賛美ファンタジーだ！

excite.ニュース　2015年02月14日

■どちらも揃って支離滅裂。参政党と日本保守党の違いを冷静に分析した結果

まぐまぐニュース　2023.11.10

■日本の「右翼＝対米従属、改憲」「左翼＝非武装中立、護憲」は世界の非常識？

幻冬舎　2020.08.10　浅羽通明

■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？

右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」

～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～

週刊現代（講談社）2018.7.14

■【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力（2019年7月）

時事通信　2019年7月22日

■自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り　全容解明は遠く

西日本新聞　2021/11/27

■「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出

ライブドアニュース　2022年6月8日 Smart FLASH

■＜論壇時評＞統一教会と自民党　固定票と「悪魔の取引」　中島岳志

東京新聞　2022年9月1日

■「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる――いとうせいこう氏

Huffington Post（ハフポスト）　2014年12月04日

■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　
　
東京新聞　2021年4月21日

■自民が組織票固め強化　首相、業界団体と会合

産経新聞　2022/4/5　田中 一世

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する

週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

2022.11.04 FLASH編集部

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に

2022.10.28 FLASH編集部

■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み

NEWSポストセブン(小学館)　2020.06.12

■麻生自民副総裁を刑事告発　パー券収入不記載で　「裏金の可能性」と専門家　自民主派閥で横行

2023/2/10

■高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発　旧統一教会関連団体もパー券購入か？　

「悪質で姑息」と専門家　　領収証写真掲載

2023/2/21

■高市総務相 「消えた１億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ

日刊ゲンダイ：2015/04/08

■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発　パーティー券巡り

毎日新聞 2023/1/13

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求

excite.ニュース　2023年03月08日

■高市早苗氏　旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」

東京スポーツ　2022年8月19日

■高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり

日刊ゲンダイ：2014/09/12

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護

excite.ニュース　2022年07月31日

■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審【詳報あり】

東京新聞　2023年3月9日

■【6/20自民党の闇??】維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂

BEST TiMES(KK Bestsellers)2022.07.02

■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”

日刊ゲンダイ：2023/03/07

■田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相

現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男

■植草一秀　日本の対米隷属を固定化する安倍政権

2013/6/1

■西部邁・関岡英之・三橋貴明【参院選後の第二次安倍政権】（2013年7月27日）

■自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

2010年11月15日 杉並からの情報発信です

■植草一秀　対米自立勢力のせん滅を狙う米国

■西部邁氏が安倍首相に残していた「痛烈な遺言」

■この国の危機の本質 -植草一秀

excite.ニュース　2023年03月13日

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポスト（小学館）2023.01.01

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身：2023/02/23

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代　2023.01.07　大原浩

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？

週刊朝日　2013/05/17　AERA

■統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す

長周新聞　2022年8月2日

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史

2022年8月6日

■“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！

総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係

FLASH：2022.07.26

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体

日刊ゲンダイ：2017/09/19

■緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

論座（朝日新聞）　2022年07月02日　木村草太　首都大学東京教授（憲法学）

■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

日刊ゲンダイ：2021/05/07

■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？

■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと

「あれは、単なる対米追従勢力です」

BuzzFeed News 2017年10月14日

■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

TOCANA 　2022.07.05

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

「摘発される人・されない人」

「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」

「財務省、警察庁、検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」

植草一秀(2010年1月21日)

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】

・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―

「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」

独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし

■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。ムサシの筆頭株主は安倍晋三だった。【安倍家とロックフェラーの癒着の証拠】

■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった！