＜こちらの記事＞では、収益増加を目的としたDX（バリューアップDX）が真のDXであると述べました。今回は、"バリューアップ"を時価総額という観点から掘り下げていきます。

日本はPBR1倍割れ企業が40％

2023年3月、東京証券取引所はPBR1倍割れの上場企業に改善策の開示と実行を要請しました。これは多くのメディアで話題になりました。PBR（Price Book-value Ratio）は株価と純資産の比率を示し、企業資産に対する投資家の評価を反映します。簡単に言うと、PBRは投資家がその会社に対して持つ将来への期待値です。

つまり、PBRが1倍を下回る株価は、投資家がその企業の成長性を疑うか、経営陣の能力に疑問を抱いていることを示唆しています。

市場で評価されるのはデジタルビジネス

ご存じのとおり、現在の世界時価総額ランキングのTOPはIT企業であり、市場で評価されているのは紛れもなくデジタルビジネスです。日本のPBR1倍割れ企業が40%を占める現状は、DXに遅れを取る我が国の状況を反映しています。

これを脱却するには、顧客志向を徹底し、顧客にとって価値のあるデジタルサービスを提供することです。顧客にとって価値のあるデジタルビジネスの作り方は＜こちらの記事＞で解説していますので是非ご覧ください。

コア技術をデジタル事業にして親会社の時価総額を抜いたグローバル企業の例

実際にコア技術をデジタル事業に転換し、親会社の時価総額を超えたグローバル企業の事例は、以下の記事で詳しく紹介しています。

時価総額アップがDXの本質という意味

なぜ時価総額を意識することが大切なのか、まだ実感がわかない方のためにわかりやすい事例で解説します。

まずは2社のデータをご覧ください

これはわかりやすく解説するために、2021年のデータから持ってきていますが、建築業界のA社（売上1700億円、営業利益150億円）とB社（売上20億円、営業利益1億円）の例です。驚くべきことに、B社の時価総額は550億円で、売上規模の大きいA社の500億円を上回っています。これは、小規模ながらも市場から高く評価されているB社が、場合によってはA社を買収する可能性さえあることを示しています。

まとめ

現代の市場では、デジタルビジネスが重要な評価基準となっています。顧客志向を基軸に、コア技術の開発を通じて企業価値を高めることが、本質的なバリューアップDXです。

Arentは、クライアント様のコア技術を見極め、システム化し、デジタル事業への転換を支援する独自の強みを持つパートナーです。DXに関するお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。