離婚後共同親権をめぐる報道｜ありしん@共同親権反対です

【共同親権法案】最高裁長官「背景どこまで見られるか難しい」　―対策は「研修の充実」にとどまる

最高裁の戸倉三郎長官が、憲法記念日を前に記者会見し、共同親権法案について言及しました。法案は、父母の合意がない場合に裁判所が共同親権を命じうることが規定されていますが、戸倉長官は、親権者の判断について「表面的なことだけでなく、背後にあることをどこまで見られるかは、かなり難しい課題だ」と限界を認めました。国会審議では、離婚後共同親権の導入にあたり、数百人規模の裁判官の拡充や調査官の大幅増員が必要と言われています。しかし、戸倉長官は、具体的な対策については「研修などを充実させ

【共同親権法案】「国会は採決を急がず、熟議に努めてもらいたい」（社説2023年12月～2024年３月）

国会で審議中の共同親権法案について、４月以降、各紙が「拙速な法改正は許されない」などとする社説を続々と掲載していることをお伝えしました。【共同親権法案】地方紙が続々と社説　―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」この記事では、昨年12月から今年3月までの各紙の社説をレビューしました。「ＤＶ対応に万全を期せ」など、「懸念材料を残したまま拙速に導入を決めてはならない」等、丁寧な審議を求める論説が掲載されています。また、家裁の体制の拡充が不可欠である

【共同親権法案】地方紙が続々と社説　―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」

参議院で審議中の「共同親権法案」について、地方紙・ブロック紙が次々と社説を掲載しています。国会で議論を尽くすことを求めており、具体的には、以下の点を指摘しています（要旨）。ＤＶ案件を１件でも見逃せば、命に関わる事態が起きかねない適用を誤れば、離婚後の子どもの安全を脅かしかねない。「真意」を確認する措置について、施行日まで検討を先送りしてはならない。「急迫時の事情」「日常の行為」など、参院でも踏み込んだ議論が進まなければ、今国会成立にこだわるべきではない。

【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）　その２太田啓子弁護士

太田啓子弁護士が、このnoteの記事【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）　について、X(Twitter)で引用ポストされています。ご本人の了解をいただきましたので、こちらに掲載します。（引用ここから） @hugkumweb　小学館　@Shogakukan_Pubの子育て情報メディアの、共同親権の解説がことごとく間違っており、法的監修を経ないでこういうことをやる

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年4月）

離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。（2024年4月8日更新）離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日　HugKum） ※共同親権のメリットが全て誤りです。詳しくはこちら。【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）｜ありしん@共同親権反対です (note.com) 共同親権法案、実質審議入

【メディアCheck】日テレNEWS：「元夫がまた入り込んでくるのでは・・・“共同親権”法案どうなる」（4月4日）

「離婚後共同親権」の問題をめぐっては、法律や社会の実情について、メディアが誤った情報を流している例が絶えません。ここでは、日テレNEWSの記事について取り上げます。しっかりと声を拾って報道しているだけに、冒頭の解説が残念なところです。多くの人の暮らしに関わる法案ですので、ぜひ、メディアはこの問題を積極的に取り上げていただければと思います。共同親権についての解説は以下の通りです。「共同親権を認めると、離婚後に子どもの養育責任が両方の親にあるため、一方の親が負担を

【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）　その１

「離婚後共同親権」の問題をめぐっては、法律や社会の実情について、メディアが誤った情報を流している例が絶えません。ここでは、HugKumの記事について取り上げます。（ここでは記事に批判的な書き方になってしまいますが）多くの人の暮らしに関わる法案ですので、ぜひ、子育てに関わるメディアがこの問題を積極的に取り上げていただければと思います。結論から申し上げると、残念ながら、共同親権のメリットの解説が全て誤りです。【１】「共同親権が認められれば、父母は親権を巡って争う必

続【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入　　民法改正案を閣議決定　

３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。この記事では、３月９日以降の報道をまとめました。３月８日当日の報道は、前回の記事をご覧ください。離婚後の「共同親権」導入へ＝７７年ぶり見直し、衆院提出（2024年３月９日　時事新聞）離婚後は一方の「単独親権」に限る現行制度を７７年ぶりに見直し、父母の協議で選択できるようにする。すでに離婚した夫婦も「共同親権」を選択可に　民法改正案を国会提出（2024年３月

【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入　　民法改正案を閣議決定　

３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。【ファクトチェック】産経新聞は、"同意なければ「単独親権」明記"との小見出しをつけていますが、明らかな誤りです。「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？　親権の判断基準や家裁機能離婚後共同親権の法案決定　多様化対応、2年以内に施行（2024年３月８日　共同通信）　改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権とした現行規定を改め、共同親権を選べるよ

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年３月）

離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。（2024年３月24日更新）なお、３月８日の閣議決定については、別記事にまとめています。「子の利益」を最優先に離婚後の養育巡り環境整備　党部会が法相に提言（2024年３月１日　公明新聞）子どもの意見が尊重されるよう、支援のあり方に関する関係府省庁の検討会設置を提案。同改正案に盛り込まれた「法定養育費制度」の速やかな創設も求めた。また、離婚後も父母が子どもに対する責任を果たせるよう、養育に関する情報を提供する「親講座」

【速報】「離婚後共同親権」導入　法制審議会が答申　ー３月にも法案提出へ

本日２月15日、法制審議会の総会が開催され、「離婚後共同親権」導入を含む民法改正の要綱案を採択し、小泉法務大臣に答申しました。小泉大臣は、「速やかに法案を提出できるように準備を進める」と述べており、早ければ３月にも通常国会に法案提出される可能性があります。なお、共同通信は「共同親権を導入する民法などの改正案の国会審議を先行させる考えだが、与党内には提出に慎重な意見もある」と報じています。刑事手続きデジタル化を答申　離婚後共同親権も、法制審（2024年２月15日　共

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年２月）

離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。（2024年３月５日更新）共同親権は「現実離れ」　法制審部会案　反対委員が会見（2024年２月１日　しんぶん赤旗）戒能民江名誉教授（ジェンダー法学者）は、ＤＶは身体的、精神的、経済的、性的と多様であり、密室で起きるため、現在でも離婚にあたり家庭裁判所での立証が困難であり、被害者と子どもが命の危険にさらされていると述べました。父母が対立状態にあっても家裁の判断で「共同親権」を適用するとした要綱案は「現実とあまりにもかけ離れてい

【報道クリップ②】法制審部会、「離婚後共同親権」導入の要綱案を取りまとめ

昨日１月30日、法制審議会家族法制部会が「離婚後共同親権」導入を含む家族法制見直しの要綱案を取りまとめしました。新聞・テレビ・ラジオの報道クリップ、第２弾です。【前回】【報道クリップ】法制審部会、「離婚後共同親権」導入の要綱案を取りまとめテレビ子を持つDV被害者　不安ぬぐえず…離婚後の“共同親権”導入へ（2024年１月30日　テレビ朝日） DV被害を訴える小学生の子を持つ母親：「離れてからだと、DVだという証拠を録画だったりは手元にありませんし、（DVを）自覚で

【報道クリップ】法制審部会、「離婚後共同親権」導入の要綱案を取りまとめ

本日１月30日、法制審議会家族法制部会が「離婚後共同親権」導入を含む家族法制見直しの要綱案を取りまとめしました。取り急ぎ、新聞・テレビの報道をクリップしました。新聞【速報】離婚後の共同親権、導入へ　単独限定を改正、法制審（共同通信）「共同親権」導入、今国会提出へ　民法改正で法制審要綱案（時事通信）離婚後の共同親権、導入を提言　対立時は家裁が判断　法制審が要綱案（朝日新聞）日常的な世話、急迫な場合→片方の親でも決定可　離婚後の共同親権案（朝日新聞）

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【共同親権法案】最高裁長官「背景どこまで見られるか難しい」 ―対策は「研修の充実」にとどまる