今回のコラムは日本と主要諸外国の医療保障制度について比較していきます。 医療先進国と言われる日本が他の国々とどう違うのか見て行きましょう！

社会保障制度の国際比較
厚生労働省より発表されているレポートによると

日本
国民皆保険制度 自己負担：３割
義務教育就学前：２割
70歳～74歳：２割(現役並み所得者は３割　平成26年４月以降に新たに70歳  になる者は２割、同年３月末までに既に70歳に達している者は１割）
75歳以上：１割(現役並み所得者は３割）

高額療養費制度：年齢・所得に応じた自己負担限度額がある。

フランス
日本と同様にフランスも国民皆保険制度を運営している。
フランス単体でみると、受けられる医療サービスの内容は、日本と同じく外来診療、入院診療、調剤、歯科診療等の医療サービス。しかし、フランスでは、かかりつけ医の制度があり、かかりつけ医を通さずに専門医を受診した場合は、自己負担の割合が高くなり、7割負担（婦人科・小児科・眼科・歯科は除く）となる。

ドイツ
社会保険への加入は強制ではないものの、国民の約87％が加入している。さらに、強制適用でなくとも民間の保険への加入が義務付けられているため、実質は国民皆保険となっている。
外来診療の自己負担はないが、入院治療や医薬品については患者負担がある。また、法的義務はないが、90%がかかりつけ医を持っている。かかりつけ医に診てもらった後、必要に応じて医師から紹介状を書いてもらい、専門科での治療に進む。

イギリス
税でまかなわれる国営の国民保健サービス（ＮＨＳ：National Health Service）を運営。
そのため、国立病院では原則自己負担なし。(処方箋料等の少額負担、歯科治療については３種類の定額負担がある)イギリスでは、医療は人権であるという考え方が根付いており、保険方式を取ることによってシステムから漏れてしまう人がでないよう、このような形で医療が提供される。その一方で、デメリットもあり、病院への入院を何カ月も待たされるということも。私立病院を選べば予約も直ぐに取れるが、医療費は高額になる。

アメリカ
健康保険に入るかどうかの判断も個人の自由としているため、国民皆保険制度はない。 公的な医療保険としては、65歳以上の人が加入するメディケア、低所得者用医療保険のメディケイドがある。それ以外の65歳以下のアメリカ人の大半は勤務先の会社が加入する民間医療保険に加入することになるが、無保険者も9.1％（2016年時点）存在する。無保険の場合は、高額な医療費を負担することとなり、風邪でも数万円、手術では100万円単位に。同様に薬代も高額。また、個人で加入する健康保険も保険料の設定額はかなり高額である。ニューヨーク州で一番安い健康保険でも、月々一人あたりの掛け金は約400ドル以上。

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000394936.pdf

世界から高評価される日本の医療
少し古いデータですがカナダのシンクタンクConference Board of Canadaが調査作成した資料によると平均寿命のほか、死亡率（若年者、がん、循環器疾患、糖尿病、筋骨格系疾患、精神疾患、乳児、医療事故）などの項目でA評価を受け、 総合評価でも17か国中1位の評価をされています。

まとめ
国民皆保険は健康の到達度と均一性、費用負担の公正さなどを理由に高い評価を受けています。短期間で世界一の長寿国となり、高い健康水準実現。国民皆保険で公平でアクセスしやすい医療を提供。先進国の中では低い医療費でこれらを達成したことなどから高い評価をしています。ベトナム、フィリピンなどは日本の制度を学び、導入しようとしています。

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