「インド製造業における法務実務セミナー～製造拠点の設立・運営・撤退の論点～」開催のご報告

2022年11月29日 09:41

（文責：佐藤賢紀・新田荘作）

2022年11月22日（火）に、JETRO ニューデリー事務所主催のウェブセミナー「インド製造業における法務実務セミナー～製造拠点の設立・運営・撤退の論点～」に行われ、AsiaWiseから、久保、佐藤、新田及びインド現地弁護士のNitinが登壇いたしました。

インドにおいては、自動車や電機メーカー等をはじめ、製造業の日系企業が数多く進出しているところ、工場等の製造拠点に関しては、オフィス等とは異なる法律問題が生じえます。今年に入り、日系企業のインドへの再投資、あるいは拠点の見直し等も多く行われており、新たな製造拠点の設立のみならず、工場閉鎖等の撤退・再編成なども増えています。本セミナーでは、特にこのような製造業の方々に向けて、法律上及び実務上の留意点について解説致しました。

第一部では、「インド製造業と日系企業」と題して、JETROニューデリー事務所の広木拓氏より、インドに進出中の日系企業の動向について、統計情報と共にご説明頂きました。また、他のアジア諸国と比較した場合のインドにおける日系企業の経営上の課題等を解説頂き、アジア地域におけるインドの位置付けについて再確認できる内容でした。

第二部では、「工場設立・運営の実務」と題して、AsiaWise法律事務所の新田荘作が、インドにおける工場用の土地取得の際の考慮要素、土地デューディリジェンスの際の留意点、不動産の賃貸借契約におけるリスク事項、各種登録・許認可等の留意点について説明致しました。

第三部では、「工場運営に関する労働者対応の実務」と題して、AsiaWise法律事務所の佐藤賢紀より、製造拠点における従業員の雇用形態・種類、それに応じた解雇の方法、さらに、労働組合対応についても解説を行いました。Workmanの人員削減や組合対応は、製造拠点に関して特にご相談を頂く法律問題の類型ですので、法律上の規制のみならず、これまでのご相談を元にした実務的な対応方法についても説明を行いました。

第四部では、「工場閉鎖の実務」と題して、AsiaWise法律事務所の久保光太郎及びインド現地法律事務所Wadhwa Law Officesの代表弁護士Nitin Wadhwaが、対談形式にて製造拠点の閉鎖に関するセッションを行いました。製造拠点の閉鎖には、法規制上のハードルのみならず、会社・ブランドに対するレピュテーションリスク、デモ等を含めた安全上のリスクがございます。今回は、弊事務所のこれまでの知見を元に、外部事業者の利用の仕方や、警察・裁判所・労働当局への対応について、実務に即して踏み込んだ内容をお話致しました。

工場等の設立や閉鎖に関しては、法律には書かれていない、実務上の留意点が多くありますが、企業の皆様が何度も経験するものではないため、その知見が中々共有されていない分野かと存じます。セミナー内で話しきれなかった、個別のケースに応じたポイントもございますので、ご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。