こんにちは。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

技能実習制度と特定技能制度の政府の対応、
そして出てきた永住の取消が今週の大きいところ。
ニュースの元データが公表されています。

ボリュームが少ないので、一度見てみると
気付くことが大きいかもしれません。

〇外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

2月9日に行われた関係閣僚会議。
ここで決定した方針に基づき、
技能実習制度・特定技能制度の見直しに向けた作業が進められます。

今国会への法案提出に向けて進められているようです。

〇第17回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書
を踏まえた政府の対応についての資料があります。
ニュースで話題になっているところですね。

また深堀していきます。

〇法務大臣閣議後記者会見の概要

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00484.html

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00484.html

令和６年２月６日（火）に行われた
閣僚会議前の記者会見。

多くの就労者を日本が受け入れるが、
秩序等を保つために永住許可制度の適正化。
以前から出ていた案が具体化されていくようです。

育成就労は、制度自体を育成していくとのこと。
まずは作って後から考えるということは、
特定技能のように、
細かいところは全て政省令に任されるのでしょう。

〇外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00072.html

第５回検討会（2024年1月25日開催）の資料です。
民生委員さんへのヒアリング結果概要が出ています。
研修を受けて全体を行うというより、
それぞれが得意分野を活かすのが良いような気がします。

〇2023年度第７回雇用政策研究会資料

外国人雇用への対応として、
「日本が外国人材にとって魅力的な労働市場となるようにする」
が最近の論調です。

同様の取り組みを行えば、
日本人も働きやすくなりそうです。

産業別や都道府県別の就業者に占める外国人の割合や、
都道府県別の外国人労働者が従事する割合が最も高い産業等
面白いデータが載っています。

外国人とは関係ありませんが、
副業を持つ人の割合、京都が非常に高いのはなぜ？

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