今回は「みなし配当課税・非上場株式の譲渡収入の判定・試算アプリ」を取り上げます。節税スキームにできるケースもあるかもしれませんが、寝耳に水の課税ような税務調査・指摘事項としての「みなし配当課税」・「非上場株式の譲渡損」にはしたくはないところかと思います。

非上場株式のみなし配当課税は、一部、申告不要制度の選択もできる場合もありますが、基本的には累進課税となる総合課税に区分されます。損益通算するようなものがなければ、税率が上がってしまう恐れもあり、寝耳に水の課税には気をつけたいところです。

また、非上場株式の譲渡損失について、他に非上場株式の譲渡益があれば損益通算ができますが、他の所得（例えば、上場株式の譲渡益や総合所得など）とは損益通算ができませんので、こちらにも留意したいところです。

このように、所得税（みなし配当・低額譲渡・源泉徴収など）・個人住民税・法人税（別表の記載）・法人住民税の均等割や、減資の登記など、複数の税法や法律行為が絡みますので、事前に税理士などの専門家に相談しましょう。

ちなみにですが、ブログ上部の事例のオーナー社長A様の場合だと、なにやら損益通算ができそうな雰囲気ですよね？ 事前に考え抜かれた節税スキームになっていそうな感じはしています。非上場会社における自己株式の買い取り、有償減資、会社の自主廃業などの解散については、顧問の税理士と事前に相談すると、寝耳に水の課税を回避することができるかもしれません。ただ、複雑で難解な事案ですから、社長A様の顧問の税理士もミス・失念するかもしれませんので、社長様ご自身でも事前の確認をすることも大切かと思います。

このように、原則として、税理士への相談をお勧めする部分ではありますが、セルフチェックもできるようにアプリを開発しました。

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