日経新聞の朝刊から気になるニュースを抜粋。

"好決算、どこまで続くのか"

企業業績が好調で、大幅な円安を背景に2022年4-9月期決算発表は4社に1社が最高益を更新。通気予想の上方修正も相次いでいる。急激な利上げが景気を下押しする米欧では企業業績が下振れる中、日本企業の業績は相対的に底堅いため、上方修正銘柄には例年以上に投資家の買いが集まっている。そんな企業の好決算に死角はないのだろうか。
日本経済新聞の集計では、7日時点で4-9月の純利益が過去最高になった企業は27％に達する。この比率は、金融危機後の最多である21年4-9月期と同じ水準だ。
だが全体を足し上げた売上高と営業利益の変化を上記業績と下期予想に分けて分析すると違った風景が見えてくる。
野村證券が4日までに発表を終えた主要企業を集計したところ、上期の売上高は16.4%増なのに対して、営業利益は2%減。一方、通期予想は売上高が14.7%増、営業利益が9.8%増だ。
つまり、企業は下期に大幅な利益改善を見込んでいる。下期の予想は売上高が13.1%増、営業利益が22.6%増だ。
日本企業は、全般に実際より慎重な業績予想を出す傾向が強い。なぜ今回は下期の大幅な回復を可能と見ているのか。
「多くの企業が、下期の供給制約の解消や資源価格の下落で原材料や燃料費が減る他、コストアップ分を製品価格に転嫁できるとみているのではないか」と野村証券の藤直也エクイティ，ストラテジストは言う。
だが、「資源価格の下落が業績に反映するまでに通常1-2四半期のタイムラグがある」ためそううまくいくとは限らない。資源価格が下落する時は世界景気も減速している可能性が高く、販売数量が増えないリスクも出てくる。
業績が見た目ほど良くないことを示す別のデータもある。通気予想の修正率は売上高が従来計画から3%上振れるのに対して、営業利益は0.9%しか増えない。売上が好調な割に利益が低調になる可能性がある。
藤氏曰く「一部企業で海外人件費など固定費が増え始めている。日本企業の利益率が悪化に向かっている」とのこと。
利益率悪化に要警戒すべきなようだ。