個人の税務調査の立ち会いを受けていると大変なこともあります。
大変だった税務調査をいくつか挙げてみます。

• 嘘をつく

• 事実を言ってくれない

• 連絡が取れない

• 脱税思考

などです。

売上金額を誤魔化していたり架空経費を入れたりと脱税行為をしているだけではそこまで大変ではありません。
誤りを修正して今後はキッチリ申告するのであれば大変ではないです。

嘘をつく

税務調査は税務署側が色々と質問をしてくるのでそれに回答します。

税務調査対応の依頼を受けて立ち会いをしても実際に回答をするのは納税者本人です。
税理士が代わりに回答することはありません。

立ち会いをしているので口を出すことはありますけど質問に回答できるのは納税者です。
納税者から回答を聞いて税理士が代わりに伝えることはできますが、どのような回答をするのかは本人でないとわかりません。

例えば、売上げの請求書をどのような流れでどうやって作っているのか？などです。
取引先との取り決めや単価などがいつどうやって決まったか？など。
これは本人でないとわかりません。

このような質問に嘘をつくケースがあります。

本当は別口座に収入があるのに「無い」と答えたり。
現金売上があるのに「無い」と言ったり。

嘘をつかれてしまうとかなり厳しい対応をされてしまいます。

勘違いは誰にでもあるのですが、明らかな嘘はダメです。

事実を言わない

事実を言ってくれないときも困ります。先ほど書いた「嘘をつく」のと似ています。

通帳の入金を見て電卓で売上金額を計算した、と言ってたのに通帳をみたら合計記帳されていて金額がわからなかったり。

本当は離婚しているのにまだ婚姻関係が続いているかのようにしていたり。

事実を告げていただかないと税務調査の対応もむずかしいこととなります。

連絡が取れない

税務調査の途中で連絡が取れなくなってしまうことがありました。

税理士に税務調査の立ち会い依頼をされても税理士がすべてを対応できるわけではありません。

税務署からの質問についてどう回答するのか。
指摘されたことについてどう対応するのか。
修正申告に応じるのかどうか。

など税理士だけでは対応できません。

税理士に立ち会いを依頼された場合は税務署とのやり取りは税理士ができます。
でも最終的な判断は納税者本人がしなくてはいけません。

このケースでは税務署側で更正といった手続きをすることになり納税者にとってかなり不利な扱いとなりました。

脱税思考

税務調査の相談を受けていて稀に「何とか誤魔化せないか」と言われることがあります。

正直、誤魔化すことはできません。

・書類を改ざんすれば。
・領収書を書いてもらえば。
・この書類を破ってしまえば。

など何とか誤魔化そうとする人もいます。

このような脱税思考の場合にはお受けすることができません。

最初にご相談を受けた時点でお断りしています。

困ってしまうのは、最初はちゃんと払うべき税金は払いますと言っていたのに途中で考えが変わってしまうケースです。

思っていたよりも多額の税金が発生することがわかったときに「何とか誤魔化せないか」と考える人もいます。

このような脱税思考の場合にはお引き受けができません。

税務調査はしっかりと対応するようにしましょう。
もし誤魔化してしまっているような場合には誤りをちゃんと正してしっかり納税する意思を示しましょう。

もちろん過大な負担をしないようにも気をつけて。