こんにちは。
　米国株の決算情報、ZoomInfo（ティッカーZI）の前期４Qの決算についての記事です。ちなみ、予想に対する結果は、売上及びEPSともクリアです。

会社の概要、前期（３Q決算）振り返り

　米国企業を中心に、それらの営業・マーケティング支援ソフトを手掛ける会社です。前３Qの決算を振り返ります。

（FY20の7−9月・３Q）
・EPS（調整後）：$0.11ドル（予想：$0.089ドル）
・利益　　　　　：$1.236億（予想：$1.236億）

　昨年11月11日に3Q決算発表、ガイダンスも公表し、通期１株利益（EPS）は$0.31～0.32と予想を上回る見通しを示した。当時はアナリストからも概ね高評価、特に売上高を上回る受注の強さが際立っているとの指摘があった。以下がその当時の見通し（括弧内はアナリスト予想）

（FY20の10−12月・４Q見通し）
　・EPS（調整後）：$0.09〜0.10　（予$0.0979）
　・利益　　　　　：$1.29～1.31億（予$1.3057億）
（通期見通し）
　・EPS（調整後）：$0.31～0.32（予$0.25）

４Q決算（FY20　10−12月期）

　先日（2/22）発表のあった決算資料に基づく決算内容は以下の通りです。

　・EPS（調整後）：0$.12
　・利益　　　　　：$1.397億

　４Qの利益は前年比で53％増（買収※による$200万の収益を含む）、営業利益率21％、調整後営業利益率45％と言う決算でした。また、営業活動によるキャッシュフローは$6,680万、レバレッジなしのフリーキャッシュフローは$7,660万。

　※Pre-Acquisition 19年2月に買収

ZoomInfoのCEOヘンリーシュックは
　「顧客の成功が、事業推進に寄与している。あらゆる企業は、増大するデータ、分析、そして提供するプラットフォームを利用促進を図り、市場参入へ引き続きサポートする。」と。

FY20年通期の決算（概要）

　通期の財務状況についてもリリースされている。（以下）

　利益　　　　　　　$4億7,620万（前年比62％増）
　営業利益　 　　　　　$3,710万
　営業利益（調整後）$2億2,600万

　なお、営業利益率は8％、調整後営業利益率は47％、営業活動によるCFは$1億6,960万、FCF（レバレッジなし）は$2億4,370万です。

　ここまでは、決算の内容です。決算報告には営業に関する情報もありますので、以下に掲載します。文章量も多いので必要に応じ参考として。

※小さいですが、拡大して使用してください。↓

会社概要

　ZoomInfoの顧客は世界の約２万超の企業です。それらに

　「Go-To-MarketIntelligenceソリューション」

を提供しています。このプラットフォームは、多種類のデータが利用可能かつ正確性であり、顧客の持つ独自の企業情報との組み合わせで、企業間の販売、マーケティング、および人材採用などの専門家を増やすことができるソリューションを提供している。
　主に提供するサービス（アプリケーション）は

　CRM
　Sales Engagement
　Marketing Automation
　Talent Managemen

などであり、それらアプリとワークフローとテクノロジースタックに組み込むことにより、前述した将来予測を可能にし、成長加速と持続可能な成長を促進すると説明している。
　また、GDPRとCCPAに準拠し、世界初のプロアクティブな通知プログラムを提供する、先進的な営業をしている。

直近の業績、営業活動など

　ZIは「ZoomInfofor Recruiters」をリリースし、優秀な人材の特定など迅速かつ効率的な採用のための専用プラットフォームを提供。このプラットフォームを通じ、採用チームは、職歴、学歴などのデータを用いて見える化でき、技術的な経験などを更に理解することを支援している。

　また、前期４QにComparablyから2020年の3つの部門において評価を受けている。
　「Culture」部門で15位にランク、「Woman」部門にもリスト入りし、「Best CEO」部門にはCEOであるHenry Schuckが、トップ20入りした。　
　参考：Comparablyサイト＞＞リンク

将来見通し、業績などへのリスク要因

・世界経済の不確実性
・感染拡大の影響
・資金が豊富な大企業が既存モデルを変更すると競争力に影響
・個人情報に関する法規制や法解釈の変更
・経済市場環境の変化による販売・マーケティングに対する顧客需要が減少
・販売およびマーケティングサブスクリプションプラットフォームの需要減
・ZIのシステムがサポートしないシステムへのニーズに対応できない可能性
・ブランドの保護と維持の失敗、および顧客を引き付けて維持する能力欠如
・財務報告に対する効果的な内部統制を達成および維持できなかった場合

最後

　前述のリスク以外の要因、技術力、製品力とその優位性、研究への取り組み、ソリューションビジネスにおけるサブスクリプションモデルなど、企業としての優位性があり、業績とも今後を良くする要因として強いコメントでした。

ここまで読んで頂き、ありがとうございます、