こんにちは。この記事では、事業再構築補助金の制度に関する現行情報をお届けします。2024年度の事業再構築補助金には、新たに「省力化投資補助枠」が設けられる予定です。この補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。具体的には、IoTデバイスやソフトウェア、ロボットなど人口減少が社会課題の日本において人手不足を解消する内容が補助対象になるのではないかと思われます。
まだ事業再構築補助金のことを知らない方も内容を理解いただけるように解説していきます。
ご参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは？その概要

事業再構築補助金とは2019年に新型コロナウイルスが蔓延した際の、国策として投じられた過去最大級規模の補助金制度といってよいほどの大型予算が組み込まれた事業投資に関する制度です。
主に新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、個人事業主などが対象となっており、新たな収益源の確保を狙いとして幅広い経費が対象となっております。
特に注目したい対象経費が「建物費」が含まれたことです。これまでに建物費が対象経費になっている補助金はありましたが、ここまで多額の予算が確保され、様々な事業者に活用できる補助金は無かったのではないでしょうか。ただし、活用の際は要注意です。（後述します）
どれくらい大型だったかというと一般的な補助金がピンキリがあれど、数百万円ほどの規模なのに対して補助額が8,000万円まで申請できるという規模間で世間の注目を集めました。一度の補正予算だけでも1兆1,485億円の予算が組み込まれていました。

そのようにして事業再構築補助金の公募が開始され、多くの中小企業、個人事業主などが申請を実施しました。
第1回の公募では22,231もの事業者が事業再構築補助金の申請を行い、そのうち、8,016もの事業者が採択されました。
事業再構築補助金、第1回目の採択率は36％とその難易度の高さに驚いた事業者も多くいるかと思います。実際に事業者が単独で申請、採択されるには難易度はかなり高い部類の補助金ですね。難易度が高いうえに、jGrantsという公的な電子申請で独特なルールに従い補助金の申請を行うため、多くの事業者が申請書類の不備で不採択になってしまったと記憶しています。そのため、高難易度の補助金の申請にはサポートしてくれる存在からの適切なアドバイスが必要だと感じています。

事業再構築補助金の概要の変化

さて、社会が新型コロナウイルスに慣れ始めるにつれ、事業再構築補助金の概要も変化していきました。
当初の概要と直近（第11回）の概要を比較します。

公募の回数を重ねるごとに申請枠が変化していることが分かります。事業再構築補助金の申請枠は第11回では「物価高騰対策・回復再生応援枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靱化枠、成長枠」となっております。
当初は新型コロナウイルスの対策として投じられた内容が円安、ウクライナ問題などによる「物価型高騰対策」、今後10年間の縮小が想定される産業の事業転換として「産業構造転換枠」が新設されるなど時代に即して申請枠が変化してきていることが分かります。
いつまでもコロナ、コロナと言ってられないという考えがあったのではないでしょうか。

第11回事業再構築補助金の内容に関してまとめた記事はこちら

事業再構築補助金の実態変化

その他にも以下のような変更されてきました。

補助額の上限が細かく区分けされる

当初：中小企業等は6,000万円
↓
第11回：成長枠
中小企業者等、中堅企業等ともに・・・

• 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

• 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

• 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円

• 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

最も申請件数が多い「物価高騰対策・回復再生応援枠」・・・
中小企業者等、中堅企業等ともに

• 【従業員5人以下】100万円～1,000万円

• 【従業員６～20人】100万円～1,500万円

• 【従業員21～50人】100万円～2,000万円

• 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

対象経費

①建物費建物の建築・改修、建物の撤去など
②機械装置・システム構築費（リース料を含む）機械装置、情報システムの購入など
③技術導入費特許権や商標権のライセンスなど
④専門家経費コンサル料や専門家への謝金など
⑤運搬費運搬料、宅配・郵送料など
⑥クラウドサービス利用費Webツールなどのクラウドサービス利用費
⑦外注費製品開発に要する加工、設計などの費用
⑧知的財産権等関連経費特許権に関する士業の手続代行費用など
⑨広告宣伝・販売促進費広告作成、媒体掲載、展示会出展など
⑩研修費教育訓練費、講座受講 などの費用
⑪廃業費　 ※産業構造転換枠のみ利用可能廃止手続費、解体費などの費用

追加された注意喚起

• 採択後の説明会の強制参加
  任意参加でしたが、第10回の結果より未参加の場合、採択結果が取り消しになります。
  

• 名称が採択事業者から交付予定者へ変更
  いづれも採択後に交付申請まで進まない事業者に対して気を引き締める意味合いがあると感じています。採択されて喜んで燃えつきちゃう事業者は多いですからね。

• 高額な成功報酬等に対する注意
  この辺りはトラブルのもとになるので注意した方が良いです。実際にトラブルもよく聞きます。筆者の体感にはなりますが、概ね20％を超えると怪しいかなと感じます。公式だと採択数の2/3は金融機関で無償で支援しているという情報が出ていますが、これもミスリードかと思います。実際は金融機関、商工会議所から士業の方へ業務を割り振り、そこで報酬が発生していたりするので。あくまで「認定支援機関による確認書」という書類を発行している金融機関、商工会議所が報酬を直接受け取っていないという実態なのかなと思います。金融機関も補助金の申請が採択されて融資ができればメリットありますからね。

• 代理申請の禁止（以前から禁止でしたが明記されました）
  これは電子申請の公的機関への書類申請の代行が専業でもある行政書士さんなら可能なのでは？と思うかたもいるかと思いますが、電子申請は認めらません。
  代理申請自体が不正アクセスとして事務局側から認識されているので一切認められません。また、代理申請が発覚した場合、審査対象外となり、その後の申請ができない場合もあるとのことです。知人から聞いた話ですが、代理申請の疑いがある場合、以下のような内容を事務局から言われるらしい。
  「代理申請をしていない証憑を期限までに提出、できなければ審査対象外として不採択になる。不採択をこの場で認めると今回は不採択だが、次回ご自身で申請すると審査対象にする。」・・・怖いですね。
  バレるかバレないかだと”電子”申請なのでIPアドレスなどで把握できる仕組みになっていると考えるとバレます。
  なので電子申請はご自身で行いましょう。

• 目的外使用の禁止
  対象経費を補助事業以外で使用した場合、残存簿価相当額等を国庫に返納する必要があります。

これらの他にも細かな変更は頻繁に起こっています。実際に公募を重ねるごとにマイナーチェンジをしていく様は良い変化だと感じています。前に聞いた内容と違うといったことが無いように最新の情報はチェックしていただくようにお願いします。
AMS自動車整備補助金助成金振興社ではこれらの最新の情報を限定公開しているのでよろしければコミュニィへご参加いただけると幸いです。事業者ごとの個別チャット形式で情報を共有中です。以下のURLよりご確認ください。

事業再構築補助金の注意点

さて、ここまで事業再構築補助金の説明やその後の制度の変化を記載していきましたが、ここからは実際に事業再構築補助金の支援を検討している事業者、またすでに採択されている事業者に向けての情報となります。

申請前

• 事業の構想を練っておく
  おそらくこの記事を見ていただいてる方は経営者層が多いと思いますので事業内容のプランは事前に構想を練っておくことが重要だと考えています。
  私も相談をいただく中で、補助金を申請したいから（補助金をもらいたいから）この事業をするという内容を耳にしたとき目的と手段が入れ替わっているなと感じます。
  実際のところどのように考えていても良いと思いますが、事業プランは練っておくことで事業計画書の作成においてご自身の考えを文字に変換することが可能になります。
  また、採択後に事業投資を行うことはできません（事前着手制度の申請ができる申請枠は別ですが）。補助金は採択後に交付申請を行う必要があり、この部分でかなり時間がかかりますのでスケジュール調整、資金調達などは事前に検討しておきましょう。

• 難易度が高い
  事業再構築補助金は冒頭の概要でも記載している通り高難易度です。補助金の事業計画書の作成に長けている士業の方々でも苦労している様子を拝見します。そのため、事業者が単独で事業計画書の作成を完成させることはさらに難易度が高いと感じます。そのため、認定支援機関や信頼できる支援者からのアドバイスをいただくことをお勧めしています。

• 主体的に動く
  実際に事業再構築補助金（その他の補助金でも同様）を申請する際には事業計画書の作成や申請や採択後の交付申請、実績報告等様々な作業を完了させていく必要があります。
  これらの作業において主体性に欠けてしまう場合、「事業再構築補助金の実態変化＞注意喚起」でも記載した通り、交付申請に進まなくなるなど思わぬトラブルに陥ってしまいます。
  特に実際の事業者の意図や意思と異なる内容が事業計画書に盛り込まれていたりするなど、支援者が記載している内容が多く盛り込まれている計画書だと事業者の考えとそれてしまいます。そうなればその計画書は事業者が作成したものとは言えないのではないでしょうか。このような事業計画書は採択後に事業者の意見と事業計画書に記載している内容に矛盾が生じてしまい、最悪採択取り消しになってしまいます。その為、補助金の支援としてパートナーをつけるのは問題ないですが、事業者主体的な行動は重要だとご認識ください。
  実際に筆者は事業計画書を確認する機会が多く、事業者の意思や意図が反映されている事業計画書は採択率は高いです。プロの方の事業計画書は素晴らしいですが、機械的な印象を受けることも多いので、その点事業者の意思や意図が反映されているものは多少いびつな部分があれど熱意があって独自性の高い事業計画書に仕上がります。この部分は事業計画書の審査員であれば必ず読み解くことができますし、事業を行うのは事業者で経営者層であれば自社の事業計画書に深く関与することはなおさらだと思いますので、これからチャレンジする事業者、過去に不採択だった事業者は今一度ご確認いただきたい重要な部分です。

申請時

• 電子申請
  申請は電子申請が必須となります。小規模持続化補助金のように郵送での書類申請は認められていません。
  電子申請には「jGrants」という補助金の電子申請を行うツールで申請を行います。このツールへのログインは「GbizIDプライム」アカウントが必要になります。Gbizは行政とのやり取りを電子化したサービスになります。
  GbizIDプライムの発行には1週間ほどかかるので未だの事業者は以下のURLよりご申請ください。

• 時間がかかる
  補助金の中でも事業再構築補助金の申請はかなり時間がかかります。書類の申請をイメージされる方も多いかと思いますが、会社の情報（株主比率や事業内容など）を入力したり、事業再構築補助金の事業計画の内容を記載する部分が多いです。また、3期分（売上は4期分）のBS/PLを入力した書類が必要になるなど書類関係の準備にも思っているよりも労力が必要です。
  筆者も自社の申請をしたことがありますが、「この部分はいらなくない？」「事業計画書や決算書に書いてあるでしょ。」とブツブツ愚痴をこぼしながら申請していた記憶があります。今思えば、事務局側が一定のふるいにかけているのではないかと思っています。”ここまでの努力をして本気度を確かめる”的な。だとすると不要な考えだと筆者は感じますが、ルールなので従うしかないです。
  事業再構築補助金の電子申請には概ね3時間は見て置いた方が良いです。

• 書類不備
  各公募において必ず書類不備で審査対象外になってしまう事業者は多いです。せっかく労力かけて作成した事業計画書が審査されないと悲しいですよね。なので書類不備のようなケアレスミスは無くしましょう。
  特にミスが多い箇所として書類の名称です。補助金の提出書類の名称は決められている名称があるのでそれに基づいて書類の名称をつける必要があります。事業再構築補助金の場合、例えば決算書だと「決算書等（事業者名）」とする必要があります。
  書類不備の場合、事務局より再提出の連絡が届く場合があります。これには期限が設けられているので必ず期限以内に対応しましょう。期限は概ね連絡から2日間ほどです。期限が過ぎると審査対象外です。

書類については詳細は下記URLよりご確認ください。

採択後

• 採択された事業計画書の補助額が受け取れる補助額ではない

採択された事業計画書の内容をもとにその後の手続き（交付申請など）に移行していきますが、必ずしも受け取れる補助額になるとは限りません。理由としては採択後に様々な手続きを行う過程で補助事業の実態を確認してその都度、対象経費を精査するためです。多くは交付申請時に補助額が見直されます。事業計画書はあくまで事業計画に対する審査なので、実際に投資する内容の詳細を確認しているわけではありません。そのため、採択はされたけど、交付申請で補助額が大幅に削られたという場合、事業計画は評価されて採択されているが、投資予定の経費の実態が事業再構築補助金の要領からそれていることが考えられます。この部分の認識違いから事務局は採択事業者から交付予定者に名称変更したのかもしれないですね。

• 交付申請には時間がかかる

前項の通り、交付申請時に対象経費について事務局側の担当者と交渉をしたり、追加の書類が求められるなど事務局側の担当者とやり取りを行う必要があります。事務局側も本当に交付申請を通していいのか慎重に確認しているのでしょうね。これらのやり取りを行う上で、交付申請にかかる期間は事業者によって様々です。実際に2ヵ月で交付決定通知が届いた事業もいれば、6ヵ月以上交付決定されない事業者もいます。補助金が交付決定後に事業投資が可能になるます。そのため、予定していた事業プランが大幅に遅れる可能性もある点を注意しましょう。交付決定前に事業投資を行う必要がある場合、「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」のみ「事前着手制度」を活用することが可能です。交付申請は事業再構築補助金の補助金の場合、1ヵ月から2ヵ月ほどで完了する場合が多いです。事業再構築補助金だけがここまで時間がかかるのはいくつか要因が考えられます。

1. 建物費が含まれている
   建物費が対象経費として認められる補助金自体が少ないです。その中で事業再構築補助金は建物費も対象経費となります。しかしこの建物費が事業計画書に含まれている場合、交付決定までの時間は長いと感じています。おそらくですが、機械設備のように何に使うかが明確な設備がある一方で建物費は不明確になりやすいからだと考えています。例えば、建物改修費用の場合、改修した場所で既存事業の事務処理を実施するなど既存事業との線引きが難しい場合がありますよね。この場合、事務局側は慎重な審査を行うので時間がかかってしまいます。また、建設事業者の見積には諸経費が含めれることが多いのですが、この諸経費の詳細部分を聞かれることも多いです。ブラックな部分ですが、諸経費に費用を上乗せすることもできますので。
   ただし、建物費を含めてもだめというわけではないので、経費に含める場合には交付決定まで長いことを想定内に入れて申請を行ってください。

2. 事務局の体制
   こちらの要因がメインだと感じています。
   事務局の対応は正直に申し上げるとかなり対応が遅いです。筆者は事業再構築補助金以外に様々な補助金に携わってきた経験がありますが、事業再構築補助金の事務局の対応は断トツでワースト１です。
   補助金の事務局といっても業務を請け負っているのは以下の通り民間企業です。
   
   事務局の体制についてはこちらの記事にも記載しています。

図の通り委託先から最大3次下請けまで民間企業が請け負う構造となっており、これが原因なのではという指摘も多く上がっています。役割分担としては委託先（事務局）が人（人材会社様なので）を供給して、1次下請け移行が専門知識を供給していますね。補助金の専門知識と委託先が人材会社様が要する専門知識は全く違うので業務が回らないのは当然かと思ってしまいますね。
事務局側の業務が回っていないことは経済産業省も承知のようで約3,600を追加動員していますね。令和5年の6月からは以下の再委託先も追加しています。

このように外部の専門知識を有している組織を動員させているのは構わないと考えていますが、内部の”ごたごた”を外に持ち出すことはやめていただきたいものです。以下は筆者に相談が寄せられた一部の内容で、直接事務局より聞いたものではないので参考程度に。ただし、これはほんの一部なのでこれだけ多くお声をいただくということは事務局の力量不足は要因としてあるかと思います。

• 3ヵ月連絡がなかったのに急に連絡がきて急ぎで資料を提出してほしいといわれた

• 担当が変わったから書類を再度作成するように要求された

• 一度提出した書類が未提出扱いされた

• 審査最終段階に入ったと連絡がきたが、その後連絡が無し、さらに複数回書類の提出を求められる

• 担当者によって認識が違う

• 交付決定は事前着手制度の活用を前提に考えてほしいと言われた

どうも事務局は内部要請ができていない、専門知識、能力面が欠けていると感じます。改善は随時実施されていますが、このような問題を採択された優良な事業者に不利益が被っていることは事実なので早期改善を望みます。

このような交付決定後も、実績報告などが必要になりますが、現状だと交付申請が鬼門に感じます。
交付申請以降の業務の詳細は別の記事で投稿します。

事業再構築補助金の今後（第12回）は？

第11回までに申請された事業者ですでに採択されている事業者は前項の通り進めていく流れになります。

では新たに申請を希望する事業者はどのようになるのかを以下に記載します。

第12回事業再構築補助金の公募はこの記事を投稿する時点では開始されていません。
公募自体は事務局の公式情報により第12回事業再構築補助金の公募は遅れながらも実施が予定されているようです。
ただし、「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」で様々な指摘がされているので公募要領や申請方法に大きな変更点があるかもしれませんので要注意です。
正式に公募が開始されたら内容や見解を改めて公開いたします。

「秋のレビュー」はこちらの記事よりご確認いただけます。

直近の公募である第11回事業再構築補助金の採択結果は前項の要因により当初より大幅に遅れ、1月下旬～2月上旬で予定されています。

その他の注目補助金

「中小企業省力化投資補助金」が新設

この制度は令和5年度補正予算案で決定した新しい補助金になります。事業再構築補助金の後継という位置づけというイメージを持っています。主に中小企業等の生産性向上と労働力不足問題への対策としてIot設備、ロボット設備などが対象となり見込みです。
ただし、設備の選択の幅は限られており、「カタログに掲載」されている設備が対象経費となります。この「カタログに掲載」というのは事務局側があらかじめ準備したカタログだと思われます。詳細は現時点では公表されていません。情報が更新されたら記事にしてまとめます。

ものづくり補助金

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の
省力化に必要な設備投資等を支援する制度です。
ものづくり補助金も人気の高い補助金となっていますが、内容が大きく変化します。ものづくり補助金に対しても事業再構築補助金の一部が移管されたようなイメージも持っています。
大きな変更点としては申請枠が一新されました。

詳しい情報は以下の記事に掲載しています。

一新された申請枠

• 省力化（オーダーメイド）枠」

他の申請枠と比較しても大型投資枠として新設されました。事業再構築補助金と同等の規模だと感じます。補助上限額は1,000万円～8,000万円（大幅賃上げの場合1億円）。
主な対象事業として人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業プランに合致したオーダーメイド型の省力化投資等とされています。

• 製品・サービス高付加価値化枠

現行の申請枠がここに集約しました。補助額は750万円～2,500万円（大幅賃上げの場合3,500万円）

• グローバル枠

従来と比べ大きな変更なく、中小企業等が海外へ進出したり、インバウンド、海外企業との共同などが対象事業となります。補助上限額が3,000万円（大幅賃上げの場合4,000万円）となります。

令和5年度補正予算にて申請枠に大きな変更があります。事業再構築補助金の内容の一部が移管されたという見方もできますね。詳細は以下の記事よりご確認ください。

まとめ

事業再構築補助金を含め、中小企業等の事業投資を支える補助金制度は依然として手厚い印象を受けました。事業再構築補助金には様々な問題点があることは事実ですが、事業者の積極投資を支援する過去最大規模の補助金制度であることには変わりないかと思っています。一方で変化の激しい制度でもありますので、細かな情報の変化は随時キャッチすることを心がけてください。他の関連記事も投稿していくのでよろしければチェックをお願いいたします。

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