＜重要＞統一地方選挙用の減税政策の作り方

①減税は減税条例が必要

、そのため公約では「減税条例を提案する」としてください

②次に減税する税目を決める

必要があります。自分が立候補する自治体の「決算カード」を見てください 総務省HPで「決算カード」確認できます

③「決算カード」の「市町村税の状況」を

確認します。その中から「減税する税目」を選びましょう

④市民税の「個人均等割」

が政治的にはお勧めです。金額も少なく、金持ち優遇批判が出にくいことが特徴です

⑤法人均等割・法人税割は減税効果が高い

と思いますが、政治的には難しいかもしれません

⑥次に財源を検討します。手っ取り早い方法は「基金」を使う

ことです、自治体名と基金で検索しましょう

⑦「財政調整基金」という名前は貯金です

、貯金を取り崩すことで数年間一定割合の減税を実行できます

⑧〇〇税〇〇割を〇年間〇〇％減税します！

（財源は財政調整基金を活用）と書きましょう

⑨ただし、財源が基金取り崩しだけだと

地方財政法上の「起債制限」に引っかかる可能性があります。（大半の有権者は知らないけれども）

⑩そのため、プロに突っ込まれる可能性を考慮

し、「行政改革」で財源をねん出する旨も注記する必要があります。

⑪減税政策を選挙公約に入れる場合の書き方

は下記の通りです。 大見出し：〇〇税〇〇％の減税条例を提案します 内容：〇〇税〇〇割を〇年間〇〇％減税します！（財源は4年で財政調整基金〇〇億円及び事務事業の見直し〇〇億円を想定） 〇〇部分は決算カード及び基金残高を見て決めてください
なお、数字については決算カードと基金残高はあくまで過去の数字で当たりをつけたものなので 現状の数字は「その立候補を予定している自治体の財務課に裏取り最終確認」してください これで統一地方選挙用の減税政策は完成です それを実行するだけで減税できるので地方自治体で減税できないは嘘です
更に簡単な減税政策も追加。

⑫地方自治体によっては総務省が決めた標準税率以上の税率

として超過税率を条例で課しています。（例：宮城県が法人税に追加で課す「宮城発展税」笑）

そのため、

⑬超過税率については 「条例で定めた期間が過ぎたら、

更新のための条例を認めない」だけで減税可能です

地方自治体での減税は可能なので、選挙で減税を訴えることも当然にできます。 減税ができないと言っている立候補予定者は、認識が間違っています。 減税に関して正しい認識を持った統一地方選挙の候補者を増やして応援していきましょう。

追記
減税条例のフォーマットと、数字の算出方法のツイートです。

https://twitter.com/yuyawatase/status/1622159540182749191?s=46&t=uTG2RaF3NjgviuX9ReliDQ