【質問041003－1】例えば、同資料P39 「現在の大都市制度の状況」のポンチ絵において、二層制と一層制の違いが示されています。確かに、県を省けば一層制になります。しかし、結局は、特別市が繰り上がり、県、と同じ働きを、区に対して行うだけなのではないか？との疑問がぬぐえません。

国ー県ー市　
国ー特別市ー区

という構造は変わらないのではないでしょうか？この建付けでも、県と特別市に違いがあるとしたら、どこになるのでしょうか？

【回答】
地方自治法において、市町村は普通地方公共団体として、法人格を有し、
条例制定権や、長を置くこと、長の権限などが規定されており、
現在の指定都市制度における道府県と市の関係は二層制となります。
一方、特別市における区については、大都市としての一体性を損なわないよう、
一層性の自治体として、行政区として法人格は有しないこととしております。
特別市に権限を集中することで、司令塔が一本化され、迅速な対応が
可能となると考えております。

【御参考：住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性　P.33】
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000141/141419/02_siryou.pdf

【質問041003－2】
大阪都構想の際には、住民投票がありました。
特別市の場合も住民投票で最終決断するのでしょうか。

【回答】
特別市の移行手続きにつきましては、指定都市市長会
「多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告」（令和３年11月10日）において、
２つの案が示されており、住民投票の考え方について
「移行にあたって住民代表である市議会及び道府県議会の議決を経ること、
市民目線では市の区域は変わらず、新たな住民負担も発生しないことから
も、住民投票は制度化しない」とされておりますが、
実際の特別市の移行に際しましては、市民の皆さまの御意見を基に
移行の判断をすることになると考えております。

【御参考：多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告　P.27】
https://www.siteitosi.jp/opinion/img/various_project_final-1.pdf

【質問041003－3】
特別市の長、および、連なる区の長は選挙で選ばれるのでしょうか。

【回答】
特別市の長については、これまでどおり公選の長を置くこととなることが
想定されます。
特別市における区の長については、「多様な大都市制度実現プロジェクト
最終報告」（令和３年11月10日）において、区長の特別職化（＝公選ではなく
議会の同意を得る）などの例が挙げられています。

【御参考：多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告　P.21】
https://www.siteitosi.jp/opinion/img/various_project_final-1.pdf