この事業はつまり、保育施設への保育料未納者に対して勧告などを行い、未納金を回収する事業です。
　昨年、かわさき減税会のメンバーが同事業について調査してくださいました。

　令和4年度事務事業評価が公表されたので、私もこの事業が1年後にどうなったかを、レポートを参考にしながら検証してみようと思いました。

令和２～４年度を比較する

結果は以下のようになります。

事務事業評価シートをみていきましょう。

川崎市総合計画第２期実施計画
令和2～３年度,　基本政策２  政策2－1  安心して子育てできる環境を作る(PDF)　
2ページのうち、1枚目のみ掲載します。

川崎市総合計画第3期実施計画
令和4年度　基本政策２  政策2－1　安心して子育てできる環境を作る(PDF)

事業No.20102080  保育料対策事業　は、PDF26－27pです。

気づきましたか？令和4年度からSDGｓマークが付与されました笑（解像度が低すぎて、何番なのかとかよく分からない笑）
先にご紹介したnoteレポートによると、令和2年度から3年度には滞納額（収入未済額）の収入率（回収率）は0.21％（600万円）改善。つまり、600万円の回収に7千8百万を使ったことになります。令和3年から4年へはどう変化したのでしょう。（令和3年度は、第2期計画の範囲になるため、別シートに記載されています。）

この収入未済額は、以下の報道発表資料で判明しました。
この資料は1年で消されてしまうため、スクショで魚拓します。

まとめると、
令和4年度川崎市は、保育施設料に関し、事業費6千900万をかけて未納者から1400万円回収し、回収率を0.48％アップさせた。
収入率＝収入額/認定額×100　なので、認定額（行政が定めた保育料全額？）は約58億9千7百万円。
ということになります。

滞納処分とは如何なるもの？
サンキューコールを利用して質問してみました。

　昨年の回収額600万に比較すると2倍以上の結果を出していることは評価してよいでしょう。しかし、事業費に7千万近くかけています。資料によれば、電話や文書での勧告にあらたな目標値を設定した、とあります。どんな目標値なのか。人件費が1千万。事業費は約5千9百万。どのような仕事のやり方がされているのか、とても興味を持ちました。
　それで、この事業費の内訳についてメールで質問し、現在回答待ちです。

この事業について、こすぎの大学にて勉強会をしました。

　この事業から読み取れることは、ここに書かれている参加者の意見に集約されますが、あらためて大事な事と思うのは、この事業はそもそもほとんど（99％）は普通に支払ってくれる市民であり、残りの0．数％は”確信犯”であるだろう。なぜなら、3－5歳児はそもそも無償（税負担）、非課税世帯にも無償（税負担）という配慮がなされているからです。

その”確信犯”のために6千万円近い事業費を支出してこの事業を行うのは、その行為を抑止するためであり、普通に支払っている、または納税者への行政としてのアピールもあるだろう。しかし、6千万円の事業費と1千万円の人件費をかけてその０．数％向上させる費用対効果をどう評価するか。事業費の内訳は何か。その点をもう少し明らかにしたいと思いました。

　最後に、この99％を越える収入率は大変優秀なようです。残念ながら根拠となる資料が見つかっていません。（横浜市の事務事業評価に情報を探しましたが、参考になる内容が見い出せませんでした。）川崎市事務事業評価2枚目にある評価「施策への貢献度」にも「政令市でトップレベル」と評されています。根拠を知りたくなりました笑　これも質問してみようかな笑

　事業費6000万円　の内訳が明らかになりましたら、またこのnoteを更新します。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

減税あやさん