ここでの「地域福祉計画」は、この本によって全国社会福祉協議会によって策定が提唱されたもの。2000年の社会福祉法第107条の市町村地域福祉計画、108条の都道府県地域福祉支援計画の原型になったものである。2000年の社会福祉法以降も市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計画は義務化されたものではなかったが、努力目標ではあった。しかし、それまでの社協が制定したこの地域福祉計画は、あくまで社協独自の試みである。2000年の社会福祉法以降の「地域福祉計画」については武川正吾編（2005）『地域福祉計画：ガバナンス時代の社会福祉計画』を参照のこと。

◆目次

はしがき

序言
　１．策定のねらい
　２．策定の経過
　３．内容と活用について

第１部　地域福祉計画の理論
　第１章　地域福祉の推進と地域福祉計画
　　１．地域福祉推進と「計画」の必要性
　　２．地域福祉の推進――社会福祉の転換
　　３．地域でのサービスへの接近、調整、統合
　　４．社会福祉――地域福祉の計画化への要請

　第２章　地域福祉計画とは何か
　　第１節　地域福祉計画の基本的特徴
　　　１．地域福祉計画の基本的性格
　　　（１）固有の論理と方法―活動・行動計画―／（２）公私協働の計画
　　　２．地域福祉計画の固有の構造
　　　（１）供給計画／（２）処遇計画／（３）ニード把握の固有な手法／　　　　　　　           （４）組織化活動による供給、処遇計画の媒介
　　第２節　地域福祉計画の構成
　　　１．地域福祉計画の内容（段階構成）
　　　（１）「計画」とは何か／（２）地域福祉の定義／（３）地域福祉計                 画の内容（段階構成）
　　第３節　地域福祉計画と自治体計画との関連
　　　１．基礎自治体の行政計画との関連
　　　２．自治体の行政計画の特徴
　　　３．府県の計画と地域福祉計画
　　第４節　地域福祉計画の役割・昨日
　　　１．地域福祉計画の役割・昨日
　　　２．社協組織・機能と地域福祉計画

第２部　地域福祉計画の策定
　第１章　地域福祉の展開過程と地域福祉計画
　　第１節　コミュニティ・オーガニゼーションと計画プロセス
　　第２節　地域福祉計画の策定過程
　　　１．計画主体の体制確立・組織化（予備作業）
　　　２．計画構想段階のプロセス
　　　（１）ニード把握と問題設定／問題認識の共有化とニードの序列化
　　　３．基本計画策定プロセス
　　　（１）基本計画の立案・推進／（２）地域福祉活動の推進機能の強化                ／（３）社協機能の基盤強化
　　　４．実施計画の策定・実施・評価
　　　（１）実施計画の策定／（２）評価と点検／（３）問題解決モデルの               作成
　　第３節　実際的な作り方の手順
　　　１．地域福祉計画策定のための企画
　　　２．地域福祉計画の「鳥かん図」「構造図」

　第２章　地域福祉計画策定にかかわる福祉・健康指標
　　第１節　福祉指標の扱い方
　　第２節　健康指標の扱い方
　　　１．地域福祉計画に必要な健康指標
　　　２．健康指標の読み方・使い方
　　　（１）小集団での死亡統計の利用には工夫が必要／（２）傷病にかか                わる健康指標の利用とその注意／（３）「有意差」と問題のとりあ                げ方／（４）老人福祉の場合

　第３章　ニード対応と優先順位の基準

　第４章　計画策定に必要な技術
　　　１．問題整理とKJ法
　　　２．事業計画のしぼり方とデルファイ法
　　　３．予算書のつくり方の費用・効果分析
　　　４．実施要綱づくりとパート法

第３部　地域福祉計画づくりの実践
　第１章　社協組織・機能の発揮による地域福祉計画策定
　　第１節　社協の事業計画の関係ー地域福祉計画からみた社協の事業ー
　　　　１．現状
　　　　（１）抽象的な理念または包括的な実践形態を示すにとどまる例／
　　　　（２）行事、女性、サービス事業などのメニューを列挙する例
　　　　２．福祉課題と活動目標を明確にした計画
　　第２節　地域福祉計画と日常業務との関係
　　　ー日常業務のなかからの地域福祉計画づくりー
　　　１．調査
　　　２．連絡調整・女性
　　　３．広報啓発
　　　４．各種福祉対策

　第２章　地域福祉計画と財政計画
　　第１節　財政計画とは何か
　　第２節　地域福祉計画に財政計画が必要とされる理由
　　　１．計画の具体化に不可欠
　　　２．財政上の役割分担明確化
　　　３．市区町村社協を中心に民間財源を確保するために
　　第３節　財政計画作成の実際的手順
　　　１．過去の支出・収入決算額の推移一覧表作成
　　　（１）支出決算表の記入の仕方／（２）収入決算表の記入の仕方
　　　２．支出決算・収入決算推移一覧による内容の評価分析
　　　（１）支出分析／（２）収入分析
　　　３．支出・収入の将来推計と支出と収入の差の調整
　　　（１）支出推計／（２）収入推計／（３）支出と収入の差の調整
　　第４節　地域福祉計画を可能とする財源の確保
　　　１．財源問題は永遠の課題か
　　　（１）示されている解決策／（２）固定化する財源構成
　　　２．財源づくりは事業点検から
　　　（１）事業とその財源との関係／（２）事業点検は地域福祉計画の第               １段階
　　　３．民間（自主）財源の確保
　　　（１）計画づくりの財源／（２）計画を実施するための財源
　　　４．当面する財政課題
　　　（１）財源確保よりも運用を／（２）万能ではない福祉基金の造成、               設置／（３）マンパワーとその要請への運用を／（４）民間財源の                 積極的活用
　　　５．問われる社協の法人運営

　第３章　地域福祉計画と研修体系
　　第１節　地域福祉計画策定における研修の位置
　　第２節　計画の構成段階における研修
　　　１．住民を対象とする研修
　　　（１）住民福祉座談会／（２）社会福祉講座
　　　２．問題当事者に対する研修
　　　３．福祉関係者に対する研修
　　　４．福祉大会、福祉のつどい
　　第３節　計画実施段階の研修
　　　１．地域福祉計画の住民理解と参加を図る研修
　　　２．社会福祉サービスの組織化にかかわる研修
　　第４節　評価段階の研修

　第４章　地域福祉計画策定過程での社協役職員の役割
　　第１節　地域福祉計画における社協役員の役割
　　　１．社協における役員の役割
　　　２．地域福祉計画推進における社協役員の役割
　　　３．望まれる役員像と構成のあり方
　　　４．役員体制の強化のために
　　　５．役員と事務局の協働の重要性
　　第２節　地域福祉計画策定における地域福祉活動指導員の役割
　　　１．地域福祉計画づくりの組織化と推進
　　　２．専門技術の活用
　　　３．組織化とサービス体系の統合化をはかる役割
　　　４．地域福祉計画の推進
　　　５．評価方法の把握と解説
　　　６．地域福祉計画と他施策との連携
　　第３節　計画策定・展開過程での社協役員の役割
　　　ー地域福祉計画作成上の留意点ー
　　　１．地域の福祉現況について日頃から疑問や問題意識をもっているか
　　　２．仮説は正しいかどうか確かめたか
　　　３．多くの関係者の意見の求めたか
　　　（１）会議のすすめ方／（２）大切な司会の役割
　　　４．対応策、解決策に関する意見をまとめて事業計画に
　　　５．事業の実施主体は誰にするか
　　　６．財源（ふところ具合）は大丈夫か
　　　７．わかりやすくできているか
　　　８．状況の変化に柔軟に対応できるか

　第５章　都道府県・指定都市社協の役割
　　第１節　県社協の体制づくり
　　　ー市区町村社協の地域福祉計画づくりと県社協の機能ー
　　　１．地域福祉計画づくりに伴う諸問題
　　　（１）住民の意識・態度の変化／（２）社会資源の造成と機能活用
　　第２節　県社協に求められる機能
　　　１．県社協の現状点検の視点
　　　２．機能刷新の具体的目標
　　　（１）調査研究と総合的企画／（２）連絡調整活動／（３）広報啓発               活動
　　第３節　県社協組織運営の方向
　　　１．理事会・評議員会の組織と運営
　　　２．部会・委員会の組織と運営
　　（１）社協運営委員会／（２）事業運営委員会／（３）福祉問題別部会
　　　３．事務局機構の改善

　第６章　地域福祉計画策定上の留意事項≪一門一等≫

第４節　資料編
　I　福祉のまちづくり構想（A）
　II　福祉のまちづくり構想（B）
　III　老人問題の地域福祉計画（策定事例）
　IV　障害者（児）問題の地域福祉計画（策定事例）
　V　町社協の地域福祉計画（策定事例）
　VI　計画策定にあたっての問題は悪作業
　　ーニーズとサービス・活動対象
　VII　地域福祉計画づくりのための基礎作業
　VIII　地域福祉計画づくりのための基礎作業
　IX　地域福祉計画づくりのための基礎作業
　X　地域福祉計画策定の事例