以下、難解な組織の仕組みをご覧ください↓

国家公安委員会は内閣総理大臣の所管の下に国務大臣を委員長とする6人の委員（委員長+５人の委員）で組織された警察を管理する委員会。国会公安委員会の庶務は警察庁で行い、「国家公安委員会 会務官」が庶務に当たる。国家公安委員会の管理に服し、警察庁がある。警察庁は国家公安委員会に付置された「特別の機関」（簡単な言い方をすれば「警察庁管理委員会」）。警察庁長官を含め、都道府県警察本部長の人事権を持つ。警察庁は各警察本部のボスであるので、指揮する事が出来る。 国家公安委員会は複数の都道府県公安委員会に跨る事案を調整する役目。国公は普段は都道府県警察本部を直接指揮はしないが、国家非常事態宣言は国公から発令し、そうなれば国公が直接、都道府県警察を指揮する。

東京都知事の所管の下に東京都公安委員会があり、東京都公安委員会の管理に服し警視庁がある。警視庁は東京都の警察機関、トップは警視総監（階級と職名が同じ）で、 日本の事実上の首都を管轄するのと、昔の内務省時代からの警視庁（国家機関）との経緯で、東京都警察本部ではなく「警視庁」と呼ぶ。当然ながら日本最大の警察組織。

警察庁と警視庁、どちらがえらいかと言えば、国家機関である警察庁。警視総監（階級）の上に警察庁長官がいる。なお、警察庁長官は全警察官のトップと言う事で階級制度から除外されているが警察官に違いはない。さらに、警察庁について言えば、全警察本部を指揮、監督するのが役目であるため、執行部隊（機動隊、交通機動隊、機動捜査隊など）を持たない。パトカーもない。その警察庁の応援部隊とされているのが警視庁となる。

全然わからん・・・

【要約】

会社法を知っているのならば、委員会設置会社に何となく似ている。合衆国のまともな委員会設置会社ではなく、日本経団連傘下の大企業によくあるインチキ委員会設置会社を例にとると、

取締役会≒国家公安員会

お飾り的な存在で、執行役会の追認をしているだけだが、代表訴訟では責任を取らされる。

執行役会≒警察庁

会社の中枢部門で経営企画などの計画を建てて、社畜にそれを実行させる。

本店組織≒警視庁

会社の実働部隊。社内で一番力のある部門。

支店組織≒道府県警察本部

執行役会の言うがままに動く。

関連会社≒管区警察局

連結決算対象の子会社的存在。親会社の意向に左右される。

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【その他補足】

※１：会社

「会社」も「社会」も外国語を翻訳するために作られた和製漢語。「会社」の方は蘭学書を翻訳するのに作られ、当初は広く「集団」「団体」を意味していた。それが幕末から明治初めに英語「society」の訳語としても適用され「社会」「結社」「社中」「仲間」と併用して使われていた、明治７年から明治１０年にかけて整理されてsocietyの訳語は「社会」というような決まりができて「会社」は現在のような狭い意味に限定して使われるようになった。下記は「会社」の語源を紹介した文章です。

「会も社も、文字の本義は、一字にて衆人集団の意義なるべけれども、今日にては、それを二字重ねて法律的にも動かすべからざる新語となれり。されば、最初は種々の意義に用ひ、役所、仲間、組合、協会、または会の義に混用せる」

とあり、この後の文は上記に書いたように意味が限定され、また法律にも定められ「営利を目的とした団体」を表わす言葉となったと

※２：警察、公安

日本語の「警察」の語源は、明治初期に「警戒査察」という機能に基づいて命名された。大日本帝国憲法では「安寧秩序」と云う言葉がたくさん出てくる。そして、ここぞ、と云うところでは「公共の」が付き、「公共の安寧秩序」となっている。「公安」は、これを略したのが始まり。主に官庁で使われていた略語だったが、戦後になって表に出るようになり、公式に使われるようになった。

その後、中国や韓国へ逆輸入。中国語でも警察は警察。でも警察署は公安局と呼ぶ。日本や漢字圏の国では警察・治安組織の名称として使われる。彼らは、警察・検察・裁判のような和製漢語のひとつとして、公安を輸入して使っている。

つまり「公共の安寧秩序」に関わる組織と言えば警察。なので、その上部組織のことを「公安委員会」と呼ぶことにした。

治安・公安（狭義）

実は、「公安」には広義と狭義がある。広い意味は、まさに「公共の安寧秩序」であり、「公安委員会」の「公安」。狭義の方は、「治安」と並立する概念となる。辞書によると、「治安」もまた「安寧秩序が保たれていること」とあるが、「公安」と「治安」は、政治的な側面の有無で区別される。公安警察と治安警察と云うわけ方をすることがあり、その役割分担は、

例えば暴動が起きたとする。警察は鎮圧を目的として出動し対処する。暴動がどのような理由で起きたかに関わらず、まず暴動を収めようとし、法に触れたものをしょっ引くことを行なうのが治安警察。政治的背景を追うとすれば、それは犯人を逮捕した後のことであり、送検に必要な調書を正しく作る流れのひとつに過ぎない。

公安警察はと云うと、日本の場合、暴動の鎮圧に動くことはない。暴動の原因となる政治的な原因を追い求め、あるときは予防的な措置を講じ、暴動の発生が避けられない場合は治安警察に情報の提供を行う。日本では良心や思想信条の自由が保証されているので、目の前で明らかな犯罪を犯さない限り、公安警察が直接市民を捕まえたりすることはない。

つまり、狭義の「公安」とは、「治安」のために、社会に存在する不安要因を調査・収集・分析し、それに基づいて行動することを意味する。社会に存在する不安要因とは、例えば特定の思想に基づくテロへの懸念だったり、今の日本の政治体制を転覆させようとする不穏な勢力への懸念だったり、あるいは、自らの利益のために国を売るような行為を行う者への懸念だったりと、多分に政治的である。

その意味で、公安警察の、公安調査庁、公安審査委員会の「公安」は、狭義の方の「公安」となる。

※３：本部長＜警視総監≒警察庁長官

端的に言えば、
・県警本部長より警視総監の方が上位
・警察庁長官は、警察官で最も上位

警察官の”偉さ（地位）”を表すものには、”階級”と”官職”がある。

階級

階級は次の９つ（警察庁長官を除くすべての警察官はそのいずれかに属す）

警視総監＞警視監＞警視長＞警視正＞警視＞警部＞警部補＞巡査部長＞巡査
（「巡査長」というものもあるが、正式な階級ではない。）

警視総監は一人、それ以外の階級は複数。（巡査は何万人）

官職

官職とは”○○県警本部長”や”○○署長”、”○○課長”などのこと。

さて、道府県警本部長だが、警視長あるいは警視監の階級の者が就く。
東京都警察の本部長つまり警視総監は、階級名と官職名が同じという、特殊な地位というのミソ。警視総監は階級的には警察官の最上位だから、その下の警視監や警視長が就く道府県本部長よりも地位が上、ということになる。
原則的には47都道府県、皆平等のはずだが、現実には（警察内部では）、上下の違いが歴然とある。そして、警察庁長官は、警察官でありながら階級には属していない。

国家組織（警察庁）の長たる警察庁長官の方が、地方警察（東京の警視庁）の長たる警視総監よりも上だが、この二人はほぼ同格といってもいいのではと言う複雑な理由はここから。

出世コースの最終地点が二つあるといってもいい。本庁の局長や官房長を経験した後、警視総監という準トップになるコースと、次長を経て長官というトップになるコースの二つ。警察官僚の中には、長官よりも総監になりたいという者もけっこういるそう。警視庁という巨大な権力機構（暴力装置）のトップとして、絶大な力を握る警視総監の方が、インテリ官僚のトップたる長官よりも魅力的なのかもしれないが、法律上はもちろん長官の方が上位。警察官のトップが警視総監、警察官僚のトップが長官と言えるかもしれない。とはいえ、そこに至るまでの過程（局長・官房長になるまでの出世コース）は一本で、総監コース・長官コースが別々にあるわけではない。）だから当然に警視総監が長官に出世するということはありえない。

あ、もしもし、俺やけど。え？今？山っちゃあ山なんやけど海っちゃ海やねん。いやまだ海ちゃうんやけどな、山でもないねん。