この報道の自由度ランキングというのも、ランキングを見てみるとどうなの？という感じだ。

　このランキングを、そのままで、評価するのか？深堀して見てみるか？そこで、大きく分かれる。

　その前に、日本の報道とは別で、出版という部分ではどうだろうか？日本の出版に関しては、かなりきわどい部分の本も、出版に関してはかなり制限がない。出版社は限定されるが、それでも、かなり危険な内容の本でも出版され、図書館でも借りることができる。

　報道については、記者クラブ制度について批判されている。幹事会社を決めて、そこが取りまとめて会見の手順まで決められる。確かにこれでは、報道の自由はないだろう。外国のメディアが入るのも難しい。

　ただ、個人的な意見としては、メディアの質問内容とかをニュースとかで聞いても、疑問を持つような質問をする記者も多い。記者と言っても、会社に入っただけのサラリーマンだ。報道のプロ？というわけでもない。

　さて、話を戻してランキングを作った「国境なき記者団」というのがなんなのか？これを知らないと、そこが作ったランキングというものがなんなのか？もわからない。

wikiによると、「言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者であるロベール・メナール事務局長の手によってパリで設立された」となっている。

次に、一番重要な財源だ。「資金全体の19%はアメリカ合衆国、カナダ、及び西ヨーロッパの各国政府および組織から出ており、メナール事務局長によれば、予算の11%がフランス政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関、フランコフォニー国際機関などからの政治援助であり、フランス政府からの寄付は4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団（オープン・ソサエティ財団）、全米民主主義基金（NED）、自由キューバセンターなどが含まれる」となっている。

　これを見れば、まず１１％がフランス政府などの政治援助となっている。フランス政府からの寄付は４．８％だ。次に、ヨーロッパの各国政府からも資金が出ている。さあ、感の良い人はもう理解しただろう。

　フランス政府は、報道の自由に関しても、関心があって、資金を出しているのだー！と思う人は、そう思っていていい。

　本来中立でなければならない組織の財源が、どうなっているのか。さらに、ここで一番注目したいのは、ソロス財団が関わっている。

　うーん、もうこれは・・・

　ジョージ・ソロス氏については、ここでは書かないが、この人物が出てきた時点で、もう中立ではない。

　全米民主主義基金も、かなり危険な組織だ。「レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金である」となっているように、他国の民主化というのは、危険な考えだ。

「実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。また、オリバー・ノース中佐（偽証、賄賂、公文書毀損等で逮捕）の活動時など「民主主義プロジェクト」という名を好んで用いる場合もあった」となっているように、他国で活動をする際に、民主化という言葉を使う。中国で民主化のための活動と言えば、現政権に対しての工作活動になる。

｛1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」（American Political Foundation）の研究による提案という形で設立が決定された。それは、これまでアメリカ中央情報局（CIA）が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。NED設立法案の起草に関わった米国公文書管理官のアレン・ワインスタインは、1991年に「我々が今日やっていることの多くはCIAが25年前に密かに行っていたことだ。」と語った｝ということで、CIAが非公然でやってきたことを、公然とやる目的をもった組織が、全米民主主義基金ということだ。世界に民主主義という名の元に、なんでもやる組織で、CIAですら非公然であったことを、公然とやってのけるということだ。

　この全米民主主義基金がスポンサーになっている「国境なき記者団」を公平で中立な組織と言えるだろうか？

　いや、これは本当に危険だ。日本のメディアも手を出さないわけだ。