おはようございます！
あきた創生マネジメント代表の阿波野聖一です。

前回は【自治体の消滅危機？！～直視すべき現実】として、人手不足による危機的な状況の自治体について、その現状をお話しました。

今回は全国の自治体の中でも日本一高齢化が進んでいるわたしの故郷、秋田県の危機に関して、わたしの今できること、やりたいことをお話したいと思います。

秋田県は外国人雇用 が東北の中で最下位

今年2023年1月に秋田労働局が発表した外国人雇用状況によると、昨年度の外国人を雇用している事業所、及び外国人労働者数は東北６県の中で最も少ない値となっています。

また、前回ご紹介した出入国在留管理庁による昨年（令和4年）の都道府県別・在留外国人数の推移を示す表でも秋田県が最下位となっています。

前回の記事でご紹介したように、人手不足による自治体消滅の危機にある日本において「外国人材の受け入れの必要性を訴える自治体が多い」という中、秋田県のこの状況は、高齢者人口が日本一であり、労働人口の減少が深刻化しているにも関わらず、他県よりも対策が十分になされていないことを物語っていると思いませんか？

やっと行政に現状を伝える機会がやってきた！

そういった危機的状況に、行政がやっと重い腰を上げました。今年、秋田県知事を本部長とする「未来を支える人材投資・確保対策本部」を立ち上げたのです。

そして今年10月、長く要望していた行政による弊社の現場視察が、やっと実現しました。本当に小さな小さな一歩だと思いますが、わたし自身とても嬉しい気持ちです！

実際に弊社で働いてくれている外国人労働者の様子を含め、現場を見て頂きました。そして、外国人材に対するネガティブな固定観念を払拭して、少しでも秋田県が、そして、子どもたちの未来が明るくなるよう、問題解決に向けて全力で頑張って頂きたい旨をお伝えしました。

前述の秋田県庁のサイトにある、

”対策本部では、雇用労働情勢や、官民対話等を通じた業界・企業等の実態を的確に把握し、課題の抽出や分析を行い、人への投資、人材確保に向けた様々な取り組みを全庁を挙げて取り組んでいきます。”
「未来を支える人材投資・確保対策本部」を設置しました

この言葉を本当に実践して頂きたい！！

わたしからの提案

実際に行政の方とお話した中で、わたしからお願いした3つの提案をご紹介します。

①実際の現場視察－正しく見て知って欲しい・外国人労働者の受け入れをスムーズに
今回の訪問を最後とせず、現場視察に重点をおく。そして表面上の問題解決だけに注視するのではなく、現状を正しく見て知って欲しい。その上で、外国人労働者の必要性の急務を真に理解し、受け入れ態勢の迅速化を図ってほしい。

②定期的会合の開催―現場からの声をくみ上げ、問題意識をもってほしい
高齢化の進む中で人手不足の深刻な介護業界をはじめ、同じ問題を抱える他の業界の事業主なども含めた定期的ミーティング・勉強会の開催を提案。生の声を聞いて抜本的な対策をしてほしい。

③発信の大切さ－勉強会／ＳＮＳなどで成功事例を紹介して価値観を変える
これまで外国人労働者に対する偏見や差別に対して、わたしは何度もその問題性を発信してきました。特に地方で多くみられる無知からくる偏見に対しては、いつも心が痛みます。

弊社で働く技能実習生や特定技能生の若者は、本当に真剣に前向きにがんばってくれています。わたしが何度もお伝えしてきたように、外国人材＝安い労働者という古い価値観のままでは、日本は世界から取り残されてしまい、ますます経済的にも苦しくなるばかりです。

行政が提案する「相談窓口」の設置は受動的でしかなく、これでは、古い価値観をもつ業界や事業主、そして県民を動かすことはできません。

SNS発信による強い影響力を活用し、行政が主体的に動いて、もっと人材確保の重要性をアピールする。そして、多くの人々に外国人労働者受け入れの成功事例を知ってもらい、その上で、保守的な考えを変える新しい改革の一歩を踏み出して頂きたいです。

上記3つの提案に関して、行政と共に、わたしのできることを全力でやっていくつもりです。

未来の秋田県のために

秋田県が「人口減少少子高齢化日本一」というならば、それを魅力に変える行政のアイデアがあっても良いのではないかと、わたしは思います。

重要なのは、少子高齢化、労働人口の減少など、今日本が抱える問題の本質を見極めて、何をするべきかを「正しく見て知り、改善のために行動する」。そして、これからの子どもたちに明るい未来を創っていくことが、わたしの願いであり、使命感すら感じています。

この記事を通して、あらためて、わたしの声が秋田県の行政に届きますように！

【人口減少社会において、介護経営をリデザインする】をパーパスに、あきた創生マネジメントでは、介護の人材育成と採用における経験を通して、業界全体の未来に貢献するため、人手不足に悩む事業所をサポートする事業を立ち上げました。

インバウンド再開に伴い、コロナ禍で離職した従業員の復帰が進まず、未だ人手不足の問題を抱える観光や飲食業界などは多数あります。そのため外国人労働者の受け入れを検討される会社も多く、弊社にもお問い合わせを頂くようになりました。
今後は、外国人労働者の受け入れ準備から、複雑な就業手続き、また日本での生活サポートなど、これまでの弊社の取り組みを通して得たノウハウを、業種を問わず他社さまのために活かしたいと考えております。
ご関心のある事業者さまは、私たちのホームページ、YouTube、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok、新しく10月10日から始めたVoicyやなどにご連絡いただけると嬉しいです！